安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との会談で、北方領土問題の解決と日露平和条約締結へ向けて交渉を加速させる方針を確認し、プーチン氏が今秋に訪日することでも合意した。

安倍首相は会談後の記者会見で、「（北方領土問題を）次の世代に先送りしてはならない」との決意を示した。その覚悟で領土返還交渉の先頭に立ってほしい。

第２次安倍政権下での日露首脳会談は５回目だ。今回、首相は、ロシアの同性愛者差別などを理由に欧米主要国首脳がソチ五輪開会式に背を向ける中、あえて開会式出席を決断した。国家間の交渉ごとでは、首脳同士の個人的信頼関係の構築が重要で、相手に恩を売ることも必要だ。

安倍首相はプーチン氏を「ウラジーミル」とファーストネームで呼ぶ親密さをアピールし、氏も首相の出席に謝意を表した。プーチン氏の訪日決定も成果の１つとはいえるだろう。だが、それにしては、領土問題で目に見える進展があったようには感じられない。

１月３１日に行われた日露次官級協議で、ロシア側は領有権主張の歴史的根拠について従来の立場を繰り返した。プーチン氏は次官級協議の報告は受けているというが、そもそも交渉促進の指示を出しているのか疑問だ。領土問題で具体的な結果を求めるため、プーチン氏訪日へ閣僚・事務レベルでの周到な準備が必要だ。

むろん、日本が対露関係を強化する裏には、台頭する中国を牽制（けんせい）するためロシアとの良好な関係を誇示する戦略的な狙いもある。

そのロシアは首相の靖国参拝に懸念を表明し、中露は来年、第二次大戦戦勝７０年を共同で祝うことで合意している。今開会式には中国の習近平国家主席も出席した。ロシア取り込みをめぐる中国との綱引きは続けざるを得ない。

しかし、日露間最大の懸案は何といっても北方領土問題だ。これに向き合わず経済関係の実利だけを追求するのでは真の友好は訪れない。そう、ロシア側に強く説いていかなければならない。

「安倍－プーチン関係」を最大限に生かし、何とか領土問題を動かさなくてはならない。面積等分や３島返還など、日本政府内部でさまざまな議論がある。

今後の交渉を進めるうえで、「四島返還」の方針を改めて確認すべきだ。

「北方領土の日」の７日、東京で「北方領土返還要求全国大会」が開かれ、安倍晋三首相が「日露関係全体の発展を図りつつ、領土問題を最終的に解決すべく、交渉に粘り強く取り組みたい」との決意を表明した。

この日の歴史的意義を改めてかみしめ、一致団結して北方四島返還を求める国民的意思を確認したい。

２月７日は、１８５５年に日魯（にちろ）通好条約が調印された日だ。条約は、両国国境を択捉（えとろふ）島とウルップ島の間とうたい、北方領土を日本固有の領土と初めて位置づけた。１９８１年にこの日を北方領土の日と制定したのは、日付に領土返還への希求を込めてのことだ。

今年の２月７日は特別である。安倍首相は返還要求大会で演説した同じ日、冬季五輪開幕式典に出席し、８日、開催地ソチでロシアのプーチン大統領と会談する。大会での決意表明通り、四島返還を強く説いてもらいたい。

そもそもソ連は先の大戦の終戦直前、まだ有効だった日ソ中立条約を破って対日参戦し、日本のポツダム宣言受諾後に択捉、国後（くなしり）、色丹（しこたん）、歯舞（はぼまい）の四島を武力で不法占拠した。国際法違反である。

以来来年で７０年になる。元居住者の約１万人が死去し、残る約７１６０人の平均年齢も７９歳を超えた。返還を急がねばならない。

プーチン大統領は平和条約締結後に色丹、歯舞の２島を引き渡すとした「日ソ共同宣言」（５６年）で幕引きを図る姿勢を譲らず、２年前には「引き分け」という柔道用語を使って双方が受け入れ可能な妥協をすべきだと唱えた。

だが、歴史的経緯を見れば、北方領土問題の解決に引き分けはあり得ない。日本の政界でも面積折半、３島返還論が折々に浮上するが、足並みの乱れはロシア側に付け入る隙を与えるだけだ。

世論の喚起には領土への理解を深める教育も欠かせない。小中学校の教科書で学習指導要領や解説書に沿って北方領土をわが国固有の領土と取り上げているが、実際の授業で歴史的経過などを含めて教えられているかは疑問だ。

日本青年会議所の調査で、全国の高校生４００人に北方四島などの地図を見せて国境線を引かせたところ、正答は５９人だった。

尖閣、竹島も含めて領土に関する正しい知識を次世代に引き継ぐことは、長期的な国家戦略の根幹を成す。肝に銘じたい。