毎日新聞 2014年02月05日

タイ混迷　国際社会は懸念伝えよ

タイの政治危機は混迷の一途をたどっている。総選挙で反政府派のデモ隊が投票を妨害し、選挙が成立する見通しが立たない異常事態だ。

今回の混乱は、政権がインラック首相の兄で海外亡命中のタクシン元首相が帰国できるよう恩赦法案の通過を図ったことがきっかけだ。法案は上院で否決されたが、反タクシン派は「首相は腐敗したタクシン氏の操り人形だ」と政権打倒を唱え、抗議デモを活発化させた。首相は国民の信を問うとして下院を解散し総選挙に臨んだ。

投票日の２日、デモ隊は投票所を包囲するなどして妨害した。投票できなかった選挙区は約２割に上る。選挙を成立させるには投票できなかった選挙区で再選挙が必要だが、妨害が繰り返される恐れが強い。

このままでは政治空白の長期化は避けられない。影響は経済や社会に広がっている。バンコクではホテルのキャンセルが相次ぎ、商業施設も客が激減するなど、観光業への打撃が大きい。デモ隊が占拠する地域には日系企業の事務所も多く、郊外に臨時オフィスを設けるなどの対応を迫られ、タイへの新規投資を控える動きも出ている。

事態打開が困難なのは、反政府派が首相の即時退陣を求め、選挙を拒否しているためだ。反政府派は、暫定政府を設置して政治改革を行ったうえで総選挙を行うべきだと主張しているが、法的正当性がなく、国際社会にも受け入れられないだろう。

タイでは過去に政治危機が行き詰まった際、軍によるクーデターや司法機関による首相解任などの介入がなされてきた。しかし、民主的でない手法が繰り返されれば、今度はタクシン支持派が反発する可能性が高い。４年前にはバンコクでタクシン派デモ隊と治安部隊が衝突して９０人以上が死亡し、商業施設などが焼き打ちされる騒乱に発展した。流血事態の再発は避けねばならない。

タイ社会には、国王の威光と議会制民主主義が併存する「タイ式民主主義」という考え方が広く浸透している。王室に近いエリート層が主導する反政府派は、そうした国民意識をよりどころに「タイの民主主義は欧米や日本の民主主義とは異なる」として選挙拒否を正当化している。しかし国王は８６歳と高齢で健康問題も抱え、いつまでもその威光にすがることは難しい。民主主義の基本的手段である選挙を受け入れなければ、社会の発展にはつながらない。

現状では政府と反政府派の溝を埋めるのは難しく、混乱収拾の見通しは立たない。日本を含む国際社会はタイ政府と野党側の双方に懸念を伝え、民主的手段で事態打開を図るよう促していくべきだろう。