毎日新聞 2014年02月05日

都知事選と防災　危機感もって減災語れ

東京都では、今後３０年の間に７０％の確率で直下地震が発生すると想定されている。死者は最大２万３０００人、経済損失は９５兆円に上る。被災によるダメージは全国に及ぶ。被害の最小化に向けた首都のかじ取り役の責任は重い。

防災は都知事選の重要争点の一つだが、ややかすみがちである。これだけの被害想定を前に、候補者の危機感が伝わってこないのも一因だ。都が進めてきた施策をどう評価し、足りない部分をいかに変えていくのか。何より、人命をどう救うのか。その具体策を聞きたい。総花的な政策の羅列ではなく、実のある減災策をもっと語ってほしい。

中央防災会議が昨年１２月に示した最新の被害想定によれば、木造住宅を中心に多くの建物が損壊し、同時に火災が多発する。全壊・焼失家屋は最大６１万棟に上る。がれきで道路の不通区間が大量発生し、救助や消火を妨げる。５割の地域で停電となり、鉄道も長期間運転再開できない。膨大な数の被災者も生まれる。

震災当初に火災をどう食い止めるのかが、「減災」のかぎとなる。

木造家屋の耐震化、不燃化の推進が急がれる。都心部から放射状に延びる幹線道路の多くが「木造住宅密集（木密）地域」を通っていることも対策の緊急性を物語る。

都は一昨年、整備の重点対象地域を定めた。１０年間かけて、木密地域での延焼による焼失ゼロを目指すという。特別の支援を行う不燃化特区の制度も始めた。だが、対策の進捗（しんちょく）は芳しくない。対象の下町は高齢世帯が多く、都や区の現行の補助だけでは資金不足で、耐震化や建て替えが進まないのだ。補助以外の方策も含め、早急な対応が必要だ。

中央防災会議は、電気出火の防止対策による効果も強調した。感震ブレーカーの全戸設置と初期消火で、焼失棟数を９割以上減らせる。

家内の電気を自動遮断する感震ブレーカーは、数万円で備えられる。初期消火に役立つ消火器は設置が進むが、使い方を知らない人が多い。自治会単位で設置や訓練実施を進めれば、減災効果は高い。地味な対策だが、目を向けてもらいたい。

主な候補者の主張を比較すると、防災名目でのインフラの新規整備については、肯定的か否定的かで意見が分かれる。ただし、それ以外は大きく主張が隔たっているわけではない。民間との協力の重要性については各候補者ともほぼ一致する。

首都直下地震が起きた場合の帰宅困難者は５００万人を超えると予想されている。民間施設の受け入れ拡大や、水や食料など備蓄品の確保が不可欠だ。民間の協力を取り付ける手腕が問われると心すべきだ。