朝日新聞 2014年01月31日

論戦スタート　「責任野党」って何だ

「政策の実現をめざす『責任野党』とは、柔軟かつ真摯（しんし）に政策協議を行っていく」

安倍首相のこんな呼びかけにどう答えるか。きのう終わった衆参両院での代表質問では、野党の対応は割れた。

民主党や共産党などは対決姿勢を鮮明にした。これに対し、首相が視野に入れているみんなの党は政策協議に前のめり。日本維新の会は半歩身をひいていた。一方、みんなの党とたもとを分かった結いの党は、政界再編を訴えつつも、政権とは距離を置いた。

首相が野党との協議を呼びかけたのは、この春以降進めようとしている集団的自衛権の行使容認や憲法改正をにらみ、協力できる勢力を少しでも多く確保しておきたいからだ。これらの政策に慎重な公明党への牽制（けんせい）になるとの計算もあるようだ。

しかし、自民党が衆参両院で圧倒的勢力を占めるいま、そこに安易にすり寄っていくのが野党に求められる姿勢だろうか。

「政策実現のために協議する」という首相の言葉自体を否定するつもりはない。ただ、思い浮かぶのは昨年の特定秘密保護法案のずさんな修正協議だ。

与党は審議の終盤になって、政府案にはなかったチェック機関の新設を乱発したあげく、採決は強行。このため、参院では最終的には与党だけの賛成で成立した。

結局、あのドタバタは、よい法案にするための「真摯な協議」というよりは、与党が一部の野党を巻き込むための大義名分づくりという意味しかなかったのではないか。

政府提出法案の審議が中心の議院内閣制のもとでの野党の役割は、政策の選択肢を有権者に示すことだ。

そのうえで論戦を通じて問題点を浮かび上がらせ、対案を提出したり、政府案を修正させたりする。

衆参のねじれが消え、数を頼んだ抵抗手段が封じられたいまこそ、野党の政策立案の力が問われる。

いまの野党のほとんどは、政権を担当した経験がある。決して無理な注文ではあるまい。

代表質問で民主党の海江田代表は、首相の靖国神社参拝や公共事業の大盤振る舞いなどを取り上げ、政権運営を強く批判した。しかし、問題追及の域を抜け切れず、政策の選択肢を示すにはいたらなかった。

まずは反対ありきのかたくなな姿勢、そして無定見なすり寄りや離合集散は排し、政策で勝負する。そんな責任野党こそ求めたい。