朝日新聞 2009年12月30日

米機テロ未遂　悪夢の再現を防ぐには

実際に爆発していたら、と思うとぞっとする。

米国デトロイトの上空で、米航空会社の旅客機を爆破しようとした男が機内で捕まった。イエメンに本拠をおく「アラビア半島のアルカイダ」と名乗る組織が、犯行への関与を認める声明を出した。

９・１１同時多発テロから８年、米国内では大規模テロは起きていなかった。国際テロ組織アルカイダが今回の事件にどう関与していたのかははっきりしないが、あの悪夢を思い浮かべた人は少なくなかったろう。

米メディアによると、容疑者はナイジェリア国籍の若者で、イエメンで最新の高性能爆発物を受け取り、下着に仕込んで米機に搭乗したが、起爆に失敗した。米国の人口密集地の上空で米機を爆破するよう指示された、と米国の捜査当局に供述しているという。

犯行声明は、米国がイエメン政府と進めているアルカイダ掃討作戦への「報復」だと主張し、米国民へのさらなる攻撃も予告している。

旅客機を破壊できるような爆発物が、空港の検査をすり抜けて機内に持ち込まれていたことは衝撃だ。それが組織的なテロの一環だったとなれば、事態は一段と深刻になる。従来の安全対策を総点検し、どこに問題があったのかを調べ、穴をふさがなくてはならない。

休暇中だったオバマ米大統領は声明を出し、「あらゆる手段を使って、米国を脅かす暴力的過激主義の粉砕、解体、壊滅を目指す」と述べた。

憤りは当然だし、標的にされている米国民の不安は想像にあまりある。だが、過剰反応は相手の思うつぼではないか。恐怖心をあおって社会不安を起こすことがテロリストの狙いである。

テロと報復の連鎖に陥らないよう、冷静に対応すべきだ。軍事力を過信したブッシュ前政権の「対テロ戦争」の過ちを繰り返してはならない。

徹底的な捜査と、空港の安全対策などの見直しが先決である。テロに関する国際的な情報交換や当局間の連携も大切だ。

容疑者の父親は、過激主義に染まった息子の行動を心配して、事件前からナイジェリアの米大使館に相談していたという。人権に配慮しつつも、こうした情報の生かし方を改めて考える必要があるだろう。

「アラビア半島のアルカイダ」は、隣国サウジアラビアなどから逃れた過激派たちが結成したと見られている。内戦が続くイエメンのように、政府による統治が十分機能しない地域が「テロリストの聖域」になっていく。

過激主義を生む土壌をなくすのは容易なことではない。テロにつながる小さな動きにも、国際社会が目を光らせていかなくてはならない。