毎日新聞 2014年01月19日

柏崎刈羽稼働計画　問題の根は政府にある

政府が承認した東京電力の総合特別事業計画（再建計画）は問題が大きい。なによりも、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働を前提としていることは、到底納得がいかない。

東電は福島第１原発の過酷事故の当事者であり、何十年もかかる事故処理のスタート地点で、汚染水対策につまずいている。事故の本当の原因究明も終わっていない。除染も賠償も自ら担えず、破綻状態を事実上の国有化でしのいでいる。

そんな会社が、再び普通の会社に戻る再建に向け、早期の原発再稼働が不可欠だという。出口のない迷路を堂々巡りしているかのようだ。

計画には、再稼働できない場合に最大１０％の電気料金値上げが必要との見方が盛り込まれた。柏崎刈羽原発が規制基準に適合しているか分からないのに、企業経営や家計への負担をちらつかせ、再稼働の正当性を強調していると受け取られても仕方ない。新潟県の泉田裕彦知事が「モラルハザード（倫理欠如）の計画だ。事故が起きても責任をとらなくていいというのはおかしい」と批判したのは当然だろう。

ただ、問題は東電だけにあるわけではない。政府のエネルギー政策が、福島第１原発の過酷事故の教訓もそこそこに、東日本大震災前の原発推進姿勢に逆戻りしていることが根っこにある。

経済産業省の審議会が昨年末にまとめた「エネルギー基本計画案」は、「原発依存度を可能な限り低減させる」といいつつ、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。これでは、東電だけでなく、他のエネルギー関連産業も、一般の人々も、本気で原発を減らす方向にかじを切れない。

東電も政府も、原発が再稼働できないことを前提に、国全体のエネルギー政策の中で東電の将来像を描くのが筋ではないか。その上で、電気料金値上げを第一の解決策とするのではなく、いかに燃料費を削減するか、どのように電力消費量を抑えるかに知恵を絞るべきだ。

こうした大方針が示されれば、原発による電気を享受してきた側が、短期的には電気料金値上げを受け入れざるをえない場面もあるだろう。そのうえで発電コストや二酸化炭素排出を抑えるために、高効率の火力発電をどう増やしていくか、といった戦略を描き、短期的な負担を中長期で解消する道を探ればいい。

現在のエネルギー基本計画案のままではこうした戦略も立てられず、「原発か電気料金値上げか」という二者択一しか残らない。東電再建計画の問題は、国の政策の問題を如実に表したものであり、政府は根本的にエネルギー政策を見直すべきだ。