読売新聞 2014年01月15日

アフリカ外交　「日本らしさ」を互恵に生かせ

豊かな天然資源を有する成長市場、アフリカに世界が注目している。日本も関係を一層強化しなければならない。それが日本経済の活性化にも好影響を与えるだろう。

安倍首相がアフリカのコートジボワール、モザンビーク、エチオピア３か国を訪問した。首相のサハラ砂漠以南のアフリカ歴訪は、２００６年の小泉首相以来だ。

コートジボワールは西アフリカの物流拠点で、モザンビークは天然ガスなどに恵まれている。エチオピアにはアフリカ連合（ＡＵ）本部があり、政治の中心と位置づけられている。訪問先にアフリカ全体への目配りがうかがえる。

安倍政権は昨年６月、アフリカ各国の首脳を招いて第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ５）を開いた。今回の歴訪は首脳との信頼関係を強める目的もあった。

首相がエチオピアで行った政策スピーチは、日本とアフリカの互恵関係構築に重点を置いた。

進出した日本企業が地元の従業員教育に努め、一人一人の創意工夫を大切にしていることを紹介した。日本企業との関係が強まれば、日本とアフリカは共に利益を得る「ウイン・ウインの関係」になれるとも強調した。

政府としては、アフリカの若者と女性に焦点を当て、職業訓練や留学生受け入れなどの人材育成に加え、出産や子育てへの支援を進める方針も表明した。

アフリカには、中国が近年、投資や融資を急拡大している。だが、中国企業は、中国人労働者を流入させ、地元の雇用につながらず、資源や利益を一方的に自国に還元するだけだとの批判がある。

首相が、中国と差別化を図り、「日本らしさ」をアピールした狙いは理解できる。今回、日本企業の代表を同行させたのも経済関係強化の一環と言えよう。アフリカでの日本の存在感をもっと高めていく必要がある。

肝要なのは、日本企業が進出しやすい環境を整えることだ。政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、道路や発電所などのインフラ（社会基盤）をますます充実させていかねばならない。

アフリカにはなお、テロが横行し、政情が不安定な地域も少なくない。南スーダンは内戦に陥りかねない危機に直面している。日本は地域の安定のため、治安対策でもさらに貢献すべきだろう。

首相は「何度でもアフリカを訪れたい」と語った。官民が連携し、中長期的な視点で、アフリカと関係を深めていくべきである。