日本人が、誇りと豊かさを取り戻すため、活力ある国づくりに再び歩み出した１年だった。
昨年暮れに自公連立の安倍晋三政権が発足するまでの日本は、崖っぷちにあった。政権を担った民主党は国政を迷走させ、世界には「衰退する国」と映った。われわれも自信喪失気味だった。
しかし、今は違う。徳俵で踏みとどまると、経済が再生を始め、自国の安全保障を確かなものにすべく、さまざまな取り組みが進められている。
２０２０年東京五輪の開催が決まったのは、「元気な日本」が進行している象徴といえまいか。今年の成果を踏まえ、さらなる前進を新年に期待したい。
≪土俵際から反転できた≫
安倍首相が最も重視したのは経済再生と中国への備えだった。
まず着手したのは、デフレからの脱却だ。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略を三本の矢とする「アベノミクス」を推進した。新しい日本銀行総裁に、積極的な金融緩和を主張する黒田東彦（はるひこ）氏を起用した。「異次元」と呼ばれた過去最大の量的緩和の実施で円安株高は加速された。
中長期的な成長に向けた手も打った。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を決断し、日本は米国と厳しい折衝を行っている。国益を守る交渉に引き続き粘り強くあたってほしい。
半面、財政再建という重荷を依然抱えたままだ。国の借金である国債の残高は、６月末時点で初めて１千兆円を突破した。
景気の腰折れを懸念しつつも、首相は税収増を図るため、平成２６年４月１日から消費税率を現行の５％から８％へ引き上げることを決めた。
経済力は日本の国際的地位と国民の暮らしを支える基盤である。緒に就いたばかりの経済再生と財政再建という２つの難題にどのように同時に挑んでいくか。難問ではあるが、あらゆる手段を尽くして解決策を出してもらいたい。
尖閣諸島を奪おうとしている中国が、軍事力による圧力をますます強める１年でもあった。
中国公船が尖閣周辺で領海侵入などを繰り返すだけでなく、海軍艦船は海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射、日本の接続水域へ中国潜水艦が潜航したまま入り込んできた。無人機の飛来、一方的な防空識別圏の設定など、中国の挑発行動は繰り返される。共通するのは、国際ルールや国際秩序を軽んじ、軍事力を背景に現状変更をねらっている点だ。
安倍政権はそのような中国に毅然（きぜん）と対応する姿勢を鮮明にした。国と国民の安全に責任を持つ政府として当然である。「（日本の主権への）挑戦を容認することはできない。どの国も判断ミスをすべきではない」と、２月の訪米時に講演で述べたのも、尖閣を守り抜く意志を示すメッセージだ。
≪欠かせぬ国民との対話≫
中国、韓国が日本との首脳会談を意図的に回避したのに対し、首相はミャンマーを含む中国の周辺国を相次いで訪問する外交を展開した。７月の参院選勝利で「衆参ねじれ」を解消すると、積極的な安全保障政策にも動き出した。
１０月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）では、日本の集団的自衛権の行使容認の検討に米側が「歓迎」を表明し、防衛協力のための指針（ガイドライン）再改定で合意した。日米合同の離島防衛訓練も重ねている。
今月発足させた国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）では、中国に対応する防衛力強化の方針が国家安保戦略として打ち出された。
政権発足から１年の節目に、首相が靖国神社を参拝し、沖縄県の仲井真弘多知事から米軍普天間飛行場移設の辺野古埋め立て承認を引き出したことは、懸案を解決する政権の姿を印象付けた。
再生の希望がみえた年にしては、首相のライフワークである憲法改正では足踏みが続いた。国民の多くが憲法改正に前向きになっており、国会ではすでに「護憲一本やり」の政党はごく少数派となった。にもかかわらず首相が提唱した改正要件を緩和する９６条の先行改正論は下火となり、国民投票法改正も持ち越した。
集団的自衛権の行使容認問題は早急に決着すべき課題だ。国の防衛のあり方を大きく変えるからだ。首相は国民の理解を求めるために国民との対話を進めるときである。
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