毎日新聞 2013年12月31日

プロ野球　組織改革に猶予はない

日本野球機構（ＮＰＢ）の新しいコミッショナーが決まった。東京地検特捜部長などを務めた弁護士の熊崎勝彦氏が１月１日付で就任する。ビジネスの拡大に向けた組織改革、統一球問題で欠陥が指摘されたガバナンス（組織統治）の構築など課題は山積している。ファンや選手あってのプロ野球という視点を忘れることなく、改革を進めてほしい。

統一球の仕様をひそかに変更していた責任を取って辞任した加藤良三氏の後任について２００５年からコミッショナー顧問を務め、球界の事情にも精通している７１歳の熊崎氏をセ・リーグが推したのに対し、パ・リーグの一部球団は積極的なビジネス展開を図れる人物の起用を主張したが、ビジネスを取り仕切る専務理事を新しく設けることで折り合いがついた。プロ野球がビジネスであることを踏まえれば、遅きに失した感はあるが、一歩前進と言える。

統一球問題を調査・検証した第三者委員会は再発防止に向け、コミッショナーが業務執行の責任者として職責を果たせるような組織体制の強化を求めた。さまざまな課題の解決に向け、熊崎氏にリーダーシップの発揮を求めるならば、現在はオーナー会議が決定したことを執行する権限しかないコミッショナーの役割を見直すことは欠かせないだろう。

就任会見で熊崎氏はポスティングシステム（入札制度）に代わる新移籍制度の見直しについて触れた。改定交渉は米大リーグ機構（ＭＬＢ）主導で行われ、日本選手の獲得を希望する米球団から日本球団に支払われる移籍金に上限が設けられ、２０００万ドルで決着がついた。

前制度では最高入札額を提示した米球団に独占交渉権が与えられたが、上限はなく、松坂大輔投手やダルビッシュ有投手の場合、約５０００万ドルの入札額がついた。新制度では米球団は支出が抑えられ、日本選手は複数球団と交渉できる可能性が生まれた。日本球団だけが割をくった形で、ワールド・ベースボール・クラシックの収益分配問題に続いてＮＰＢの交渉力の弱さがあらわになった。ＭＬＢと互角の交渉ができる人材の確保が急がれる。

日米全球団と自由に交渉できるフリーエージェント（ＦＡ）権についてプロ野球選手会は国内７～８年、海外９年となっている取得期間の短縮を求めている。移籍金が発生しないＦＡ権を行使しての海外移籍に球団側が消極的なのは理解できるが、力のある選手が活躍の場を求めてＭＬＢに渡る流れは止められない。

国内ＦＡ移籍ですでに実施している金銭補償や人的補償と組み合わせる形で海外ＦＡ権の取得期間を短縮することを検討してはどうか。