毎日新聞 2013年12月30日

石綿被害判決　国は早期救済に動け

戦前から紡織業が盛んだった大阪府南部地域のアスベスト（石綿）関連工場の元従業員と遺族が国を相手に起こした集団訴訟で、大阪高裁は１審に続いて賠償を命じた。

石綿による健康被害を防ぐ規制を怠った国の責任を初めて高裁段階で認めたことになる。１審よりも国の責任範囲を広げ、被害者の多くを救済対象としたことは評価できる。

粉じんで石綿肺が発症するという医学的知見が１９５８年に確立したのに、国は７１年まで排気装置の設置を義務化しなかった。粉じんの濃度規制も、学会が勧告したにもかかわらず、欧米より１０年以上遅れた。判決は、これらの規制権限を行使しなかったことは著しく合理性を欠いており違法と結論付けた。

健康被害の救済を重視して、国の不作為責任を認めた２００４年の筑豊じん肺訴訟の最高裁判決に沿う当然の判断だ。

集団訴訟は二つに分かれ、今回は第２陣の控訴審判決だった。原告が逆転敗訴した第１陣の大阪高裁判決は、産業の発展を重視し、行政の裁量権を広く認めて国の責任を否定したため、原告側が上告した。

今回の判決で国側が上告すれば、相反する二つの判断について最高裁で審理が続く。だが、原告の元従業員５９人は石綿肺による呼吸障害や石綿関連がんの中皮腫に苦しみ、半数以上が死亡している。最高裁の判断を待っていては遅い。国は判決を受け入れ、早期救済に動くべきだ。

石綿による健康被害は、建設業や造船業などで深刻な事態となっている。元建設作業員らが国の責任を求めた訴訟では、東京地裁が昨年１２月、防じんマスク着用の義務化が遅れたとして国に賠償を命じている。司法が相次いで救済を迫る意味を政府は重く受け止めなければならない。

石綿の健康被害で労災認定された人と０６年施行の石綿健康被害救済法で救済認定された人は合わせて１万人を超えた。中皮腫は発症までの潜伏期間が２０～６０年と長いため、死亡者は年々増え、昨年は過去最多の１４００人に上った。今後も被害拡大は避けられない。

救済法の補償水準は労災や公害被害と比べて低く、不備が指摘されている。労災の認定基準も厳しく、基準に合理性がないとして救済する司法判断が出ている。被害の実態に合う制度となるよう補償増額や対象拡大の検討を急がなければならない。

高度成長期以降に大量輸入され建材に使われた石綿は８００万トン前後と推計される。昨年３月に全面使用禁止となったが、石綿が残る建物の解体は数年後からピークとなる。行政や業者は石綿が飛散しないよう万全の対策を取る必要がある。