毎日新聞 2013年12月25日

ＰＫＯで弾薬提供　説明なき転換を危ぶむ

極めて疑問の残る決定だ。政府は、治安が悪化している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を国連を通じて現地の韓国軍に無償提供した。武器輸出三原則に抵触することから、例外扱いにした。日本の武器・弾薬が外国軍に譲渡されるのは初めてだ。それなのに政府の説明は不十分で、理由にあげた緊急性・人道性がどの程度のものか、代替手段はなかったかなど、政策の妥当性を判断する材料が乏しい。戦後の安全保障政策をなし崩し的に転換することのないよう、納得いく説明を求めたい。

南スーダンでは今月１５日から政府軍と反大統領派の戦闘が続き、治安が急速に悪化している。現地でＰＫＯ活動をする国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）には、韓国軍工兵隊２８０人が参加しているが、避難民１万５０００人とともに武装勢力に周辺を取り囲まれている。

そんな中、約１５０キロ離れた首都に展開中の陸上自衛隊に、韓国軍とその要請を受けたＵＮＭＩＳＳから「弾薬が不足している」と申し入れがあった。陸自は２０１２年１月から道路や橋の建設などの活動をしている。決定を受けて、５・５６ミリ小銃用の弾薬１万発を提供した。

弾薬提供には、二つの点で懸念がある。武器輸出三原則を骨抜きにしかねないことと、武器・弾薬の提供を否定した国会答弁との整合性だ。

武器輸出三原則は、１１年に野田内閣が、平和貢献・国際協力や国際共同開発・生産のケースについて輸出を認め、大幅に緩和した。これにもとづきハイチのＰＫＯでは、自衛隊はブルドーザーなどを提供したが、武器や弾薬を提供したことはなかった。またＰＫＯでの武器提供は、参加国との政府間取り決めが前提で、現行では国連など国際機関は対象外だ。韓国政府との取り決めは結べず、例外扱いにした。

三原則は、憲法の平和主義を支えてきた基本原則だ。例外を重ねて形骸化してきたが、その都度、国会などで議論されてきた。今回は、三原則がさらに骨抜きになりかねない重要な政策変更にもかかわらず、政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）と持ち回り閣議を開いただけで弾薬提供を決めた。発表はＡ４判１枚の菅義偉官房長官談話を出しただけだ。野党には全く連絡がなかったという。

官房長官談話は、韓国隊員と避難民の生命・身体の保護に一刻を争うことや、現地で自衛隊だけが同型の弾薬を持っているとして、緊急性・人道性を強調している。また弾薬は韓国隊員と避難民の生命・身体の保護だけに使われ、国連の管理下で武器移転が厳しく制限されるとして、理解を求めている。