毎日新聞 2013年12月21日

ＮＨＫ新会長　権力の監視が大切だ

ＮＨＫの新しい会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人（もみいかつと）氏が決まった。１月２４日に任期満了となる松本正之会長に続き、３代連続の外部登用だ。安倍晋三首相と近いメンバーが少なくない経営委員会のもと、経緯がわかりにくい人選だった。

まず、松本会長の続投の線はなかったのだろうか。この３年間で東日本大震災に遭いながらも、受信料を下げ、職員数を減らし、高いといわれる職員給与を下げた。その経営手腕は一定の評価ができるだろう。

一方で、原発再稼働やオスプレイ配備についての報道で、政財界から「偏向している」と指摘された。しかし、実際の放送は決してバランスを欠いたものではなかった。ＮＨＫの７月の世論調査でも、視聴者の８割近くが放送全般について「公平・公正」と答えていた。それなのに、松本会長は外堀を埋められるようにして退任を決めた。

ＮＨＫ会長は経営委員１２人のうち９人の賛成を得て決まる。「最近の会長人事は政財界の人脈頼みでは」と指摘するのは「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡・東大名誉教授だ。この３代を見るだけでも、それはいえるだろう。

こういう方法で的確な人材が見つかるのだろうか。経済界は原発の再稼働など、社会問題の利害関係者であることも多く、報道の中立性が守られるのかどうかも心配だ。

籾井新会長に望まれるのはまず、本人が２０日の記者会見で表明したように、公正で公平な公共放送を貫くことだ。そのためには政治に距離を置き、権力のチェック機能を果たさなければならない。

たとえば、特定秘密保護法の成立に至るＮＨＫの報道は十分なものだっただろうか。賛否をいっているのではない。この法律が及ぼす問題点を掘り下げ、課題を整理してこそ、視聴者は自らの判断の材料にできる。この法律について、わかりにくいという声が多い中で、視聴者の疑問に応えることができただろうか。

放送と同時にインターネットで配信する仕組みをつくることも大きな課題だ。その時に受信料制度をどうするのか。全世帯から受信料を徴収するのなら、放送法の改正が必要で、新会長の手腕が問われることになる。

先ごろ安倍首相が、ＮＨＫは領土問題について戦略的に発信すべきだとの認識を示した。こういった発言で、現場のスタッフが萎縮してはならない。自由な雰囲気の中で報道や番組制作ができる環境を保つことが求められる。それがメディアの独立性を確保し、良質で魅力的な放送を実現し、ひいては視聴者の信頼を得ることにもつながる。