東京都の猪瀬直樹知事が辞職を表明した。これに伴う知事選は来年２月に実施される見通しだ。首都の新しい顔を選ぶにあたっては、候補者の実務能力や清新さを冷静に見極めたい。

猪瀬氏は、職務上の利害関係がある医療法人「徳洲会」側から現金５千万円を受領し、都議会などの追及にもあいまいな説明を繰り返していた。

都政も、自らが招致に尽力した２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も、この問題で完全に停滞していた。予算編成や五輪組織委員会のトップ人事など、喫緊の課題にも手をつけられずにいた。辞職は当然である。

猪瀬氏は会見で後任の知事について「東京五輪を成功させてほしい。五輪を迎えるにふさわしい人が知事になってもらえれば、自分のやったこと、少しは頑張ったことが受け継がれる」と話した。これは去る人の本心であろう。

東京の五輪招致は、石原慎太郎前知事が強烈なリーダーシップで候補都市に名乗りを上げ、後を引き継いだ猪瀬氏が招致活動の中心となり、政府やスポーツ界と歩調を合わせて世界を飛び回り、東京を売り込んだ。招致の成功は、歴代２知事の功績である。

だが内外に向けたパフォーマンスを必要とする招致戦の時は過ぎた。「五輪の顔」を都知事のタレント性に頼る必要はない。

これから知事に求められるのは、大会開催に向けて山積する課題を解決し、巨大組織を動かす実務と調整の能力である。

もちろん、東京が抱える課題は五輪だけではない。首都直下地震に備える防災都市づくりは、五輪準備と並行して急がなくてはならない。五輪後も続く少子高齢化への対処も待ったなしだ。

猪瀬氏の辞職に伴う都知事選に向け、すでに与野党は候補者擁立の調整を本格化させている。具体的な名前も取り沙汰されている。次の知事選を単なる人気投票にしてはいけない。東京都民の見識が問われる選挙にもなる。

猪瀬氏は今後、「作家に戻り都政を見守りたい」とも話した。それならばなお、辞職後も説明責任を果たすべきだろう。

弁明を二転三転させたまま、「政治についてよく知らないアマチュアだった」との総括では、誰も納得できない。作家としての信用も回復できないはずだ。

都政は停滞していた。２０２０年東京オリンピック・パラリンピックの準備も遅れていた。猪瀬直樹都知事の辞職は当然である。

猪瀬氏が医療法人「徳洲会」側から５千万円を受け取り、あいまいな説明に終始したことに、すべての原因はあった。その責任はあまりに大きい。

都議会側は１８日、地方自治法に基づき、「百条委員会」を設置することを決めた。これまでの知事の答弁を覆す、新たな決定的な疑惑も明らかになっていた。

このままでは都政も五輪準備も一歩も前に進めなかった。自ら辞職を決断したとすれば、せめてもの救いだったといえる。

≪説明には納得できない≫

関係者によれば、猪瀬氏が昨年１１月６日、徳洲会グループの徳田虎雄前理事長に面会した際、売却が決まっていた都内の東京電力病院を取得する意向を伝えられていたという。息子の徳田毅衆院議員から猪瀬氏が５千万円を受け取ったのは、この２週間後だった。

猪瀬氏は都議会の一般質問で、虎雄氏との面会時に「東電病院の売却は話題になっていない」と答弁していた。虚偽答弁だった可能性がある。

猪瀬氏は副知事時代の昨年６月、東電の株主総会に出席し「公的資金が入る中、ただちに売却すべきだ」と迫っていた。

東電は昨年１０月、東電病院の売却と入札の実施を公表し、徳洲会は今年８月、入札に参加したが、９月に東京地検特捜部の強制捜査を受けた後に辞退した。

徳洲会側から東電病院取得の意思を伝えられていたことを事実として一連の流れをみれば、汚職事件の要素である、職務権限も請託も現金授受の事実もそろうことになる。無利子無担保で５千万円の「借金」の相手を「親切な人だと思った」とする猪瀬氏の説明を、信じろという方が難しい。

自民党の高村正彦副総裁も１８日、「職務権限に関係する仕事をする人から大金を受け取った外形的事実だけで、出処進退を決断するのに十分だ」と述べた。国政与党による辞職勧告だった。

都議会などの追及も、ますます激しくなることが予想された。設置が決まった百条委では、正当な理由のない証言拒否や偽証に罰則が科せられる。

都知事自身が百条委に出席するのは初めてで、これまでの都議会一般質問や総務委員会でみせた、二転三転するような説明は許されなかった。

何より多くの都民は、議会の質疑に応じる猪瀬氏の姿そのものに強い失望感を抱いていたのではないか。「妻が」「秘書が」を繰り返し、「覚えていない」「記憶にない」を連発してきた。

≪成果を台無しにするな≫

多くの「政治とカネ」の事件で聞いてきた言葉だ。猪瀬氏はもともとノンフィクションライターとして、そうした疑惑を追及する側にいたのではなかったのか。

だいたい、それほど記憶力の乏しい人に、都知事の重責は担えるものなのか。

２０２０年東京五輪の招致に成功した９月、猪瀬氏は得意の絶頂にあった。日本中が喜びに沸き、その輪の中心に都知事の姿があった。安倍晋三首相をはじめとする政府や経済界、オリンピック、パラリンピックの選手らスポーツ界の力が結集した招致活動の牽引（けんいん）役として「私が知事だからできた」という趣旨の発言もあった。

それが完全なブレーキ役となり、せっかくの成果を台無しにしようとしていた。

大会組織委員会の設立期限は来年２月に迫っている。年内には組織委の理事長人事を決定し、１月中旬には一般財団法人としての設立登記を行う予定だったが、猪瀬氏の問題で政府もスポーツ界も、都との間で調整の場を設けられずにいた。

猪瀬氏自身も副理事長として組織委の理事会メンバーに入る予定だったが、すでに猪瀬氏を除外したうえでの設立準備が進められているという。

だが都知事は組織委理事長とともに、五輪の顔となるべき存在だ。２月のソチ（ロシア）冬季五輪には、開催都市の首長として出席する予定もあった。組織委から除外すればいいというわけにはいかなかった。

予算の編成など待ったなしの課題は山積している。知事の辞任なしに首都は動けなかったのだ。