毎日新聞 2013年12月19日

イタイイタイ病　あまりに長い解決の道

カドミウム汚染によって富山県の神通川（じんづうがわ）流域で発生した四大公害病の一つ、イタイイタイ病をめぐり、原因企業の三井金属鉱業が、公害病認定の対象とされていない腎臓障害の発症者に一時金として１人６０万円を支払うことで被害者団体と合意した。これで問題が全面解決したことを確認し、被害住民は三井金属の謝罪を初めて受け入れた。

一時金の対象は５００～１０００人とみられ、今後の健康調査の結果で増える可能性もある。イタイイタイ病が国内で初めて公害病と認定されてから４５年がたち、これまでに１９６人が患者に認定されたが、高齢化が進み、生存しているのはわずか３人だ。決着したとはいえ、あまりにも長い年月だ。

イタイイタイ病の発生は１９１０年代にさかのぼる。鉱山から川に排出されたカドミウムが原因で、汚染された米を食べた住民らが骨軟化症を発症した。体のあちこちが骨折し、「痛い、痛い」と泣き叫んだことから、この病名がついた。

国は、腎臓障害が重度になり、骨軟化症を引き起こすと患者と認定してきたが、腎臓障害だけでは「ただちに日常生活に支障が出るわけではない」と健康障害とは認めてこなかった。国が幅広い認定のあり方を考えていれば、これだけの時間をかけずに救済を実現することができたのではないか。

四大公害病で司法が初めて原因企業の責任を認めたのが、イタイイタイ病に対する７１年の富山地裁判決だ。判決の確定を受けて被害住民は三井金属と公害防止協定を結び、鉱山に毎年、立ち入り調査して排水状況などを監視した。その結果、神通川のカドミウム濃度は自然界レベルにまで回復した。環境を元に戻すことも求め、約８６０ヘクタールに上る汚染農地の土壌入れ替え作業も完了した。

長年にわたる三井金属の汚染防止の取り組みが、被害住民との信頼関係を構築し、今回の合意につながったと評価できよう。

四大公害病のうち三重県の四日市ぜんそくは、工場の排煙規制などで新たな発症を抑えた。一方、熊本、鹿児島両県と新潟県で発生した二つの水俣病は、国の厳格な認定基準が「患者切り捨て」と批判され、全面救済の道筋がいまだに見えない。すべての公害問題が終わったわけではない。

今回の合意書は、イタイイタイ病の惨禍と汚染防止の取り組みの経験は「地球環境対策に大きな教訓と意義を持つ」とうたった。健康を犠牲にした結果得た教訓を世界に伝えていくことが私たち日本人の責務だろう。企業の海外進出が進む今日、環境対策を優先する経営姿勢が一層求められている。