日米両国の明確な意思表示を中国は重く受け止めるべきだ。

米国のバイデン副大統領が、中国の習近平国家主席と北京で会談し、東シナ海に設定された中国の防空識別圏を認めないと述べた上で「深い懸念」を表明した。

バイデン氏はさらに、中国に対し、関係国との緊張緩和に向けた措置を取り、この問題で危機を誘発するような行動を自制するよう要請したという。

いずれも、安倍首相との会談で確認した内容に沿ったものだ。

中国の防空識別圏の設定の仕方や運用が国際常識から外れているとの日米両国の強い懸念を、習氏に直接伝えた点に意味がある。

中国は、現状を変更する識別圏設定に当たり、周辺国との事前調整をせず、一方的に発表した。

その運用方法も、国際社会のやり方とは大きく異なっている。

日本などの防空識別圏では、領空に向かう航空機だけが警戒の対象となる。だが、中国は、識別圏内を飛行する全航空機に、飛行計画の提出を義務付けたばかりか、従わないと、「防御的緊急措置」の対象になると警告している。

識別圏の大半は公海上空に設定されているのに、自らの領空のように扱っている。不当かつ極めて危険な考え方である。

バイデン氏に対し、習氏は、中国の「原則的な立場」を繰り返し、識別圏は「国際法や国際慣例に合致している」と述べたという。識別圏を引き続き、自己流で運用し続けるつもりなのだろうか。

こうした態度では、日米をはじめ関係国の理解は得られまい。中国は、偶発的な軍事衝突を引き起こしかねない強硬な姿勢を、まず改める必要がある。

バイデン氏は習氏に、不測の事態を回避するために、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本や周辺国と危機管理メカニズムを構築するよう促した。

関係国間で、意思の疎通を図ることは欠かせない。中国政府も日本に対して、「識別圏が重なっている空域での安全な飛行」のための協議を呼びかけている。

ただ、気がかりなのは、話し合いの過程で、中国が、尖閣諸島上空を含む自らの防空識別圏を既成事実であるかのように主張してくると見られることだ。協議を行う場合でも、識別圏を認めないとの立場を崩してはならない。

防空識別圏の問題を巡っては、米国との足並みをそろえながら、中国に戦略的に働きかけることが肝要である。

中国による独善的な措置は認めない、という明確な政治的メッセージを高いレベルで発信したことを評価したい。

安倍首相とバイデン米副大統領が東京で会談し中国の防空識別圏設定について、中国の「力による一方的な現状変更の試み」を黙認せず、日米が緊密に連携する方針で一致した。

「民間機の安全を脅かす行動は許容しない」ことも確認した。

バイデン氏は４日の中国の習近平国家主席との会談で、こうした日米の考えを提起する予定だ。

今回の措置を看過すれば、中国が強引な手法で主張を押し通すという悪(あ)しき前例を残しかねず、中国に誤ったシグナルを送る。

既存の国際規範を逸脱し、アジアの平和と安定を脅かす中国外交に歯止めをかけるには、日米両国が同盟関係を強化し、外交政策を調整することが欠かせない。

４日に発足する国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）がその中核的な役割を担うべきだろう。

防空識別圏が重なる韓国だけでなく、東南アジアや欧州各国とも共同歩調を取ることも大切だ。中国に規範を守らせることが、国際社会の共通課題だという幅広い合意形成を図らねばならない。

会談では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「強い決意で進める」方針を確認した。

普天間問題は、１９９６年以来、日米同盟に突き刺さったトゲのような存在だ。沖縄県の仲井真弘多知事から辺野古埋め立ての承認を得られれば、問題は大きく進展するだけに、今が正念場である。

辺野古移設の実現は、普天間飛行場の長期の固定化を避けるだけでなく、在沖縄海兵隊のグアム移転も加速する効果を持とう。

バイデン氏は、米側も早期移設に協力する考えを強調した。

知事が承認しやすい環境整備のため、日米両政府は、米軍訓練海域の一部制限解除に加え、返還予定の基地への事前立ち入り調査の合意など、沖縄県の基地負担軽減策の具体化を急ぐ必要がある。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に関して、首相と副大統領は、年内の妥結へ道筋をつける方向で協力を続けることで合意した。

ただ、日本は、コメや麦など農産品の重要５項目の全面的な関税撤廃には応じない方針で、日米協議は平行線が続いている。

日本としては、守るべき関税は守りつつ、ＴＰＰ交渉全体の妥結は参加１２か国の共通の利益となるとの大局的観点を忘れず、交渉決着を目指すことが重要である。