「情報公開は民主主義の通貨である」とは米国の著名な消費者運動家、ラルフ・ネーダー氏の言葉である。国の情報公開が市民に政治参加への材料を提供し、民主的な社会をつくっていくことに貢献するとの意味が込められているという。

日本でも戦後、国民の知る権利や政府の説明責任という概念が人々の間に徐々に広がり、国の情報は国民全体の財産であるとの考え方が浸透した。欧米から大きく後れをとったとはいえ、２００１年の情報公開法、１１年の公文書管理法の施行で、行政情報に誰もが自由にアプローチできる仕組みが整った。

ところが、そうした民主主義の土台を壊しかねないのが、参院本会議で成立した特定秘密保護法である。

国の安全保障にかかわる情報を秘密にし、近づこうとする人を厳しく取り締まるのがこの法律の根幹だ。民主主義を否定し、言論統制や人権侵害につながる法律を私たちは容認するわけにはいかない。制度導入を主導してきた安倍晋三首相と政権与党に、誤った政策だと強く指摘する。

それにしても、目を覆うばかりの政府・与党の乱暴な国会運営だった。今国会の成立に固執して拙速に審議の幕を下ろし、採決を強行した。野党の一部を取り込むために採決直前になって次々と新しい組織の設置を口約束するドタバタぶりだった。その手法は、与野党が時間をかけ熟議を重ねて妥協を図り、多数決は最後の手段とすべき議会制民主主義とは大きくかけ離れたものだ。

強行成立したこの日を、法律の中身と成立手続きの両面で、民主主義が損なわれた日として記憶にとどめたい。

私たちはこれまで、この法律が抱えるさまざまな問題を懸念し、廃案を求めて訴えてきた。

なによりも、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由をつければ、行政機関は大量の情報を特定秘密に指定することができ、国民は接することが不可能になる。情報を公開するという原則をゆがめるものだ。「何が秘密かも秘密」にされ、個々の指定が妥当かどうかのチェックは国会も司法も基本的に及ばない。そのため、行政は恣意（しい）的な指定が可能になり、不都合な情報も隠すことができてしまう。

不正アクセスなどの違法行為で特定秘密を取得した人だけでなく、漏えいや取得をめぐる共謀、そそのかし、あおり行為も実際に情報が漏れなくても罪に問われる。取り締まり対象は報道機関に限らず、情報を得ようとする市民全体に向けられる。

まるで問答無用である。特定秘密保護法案が参院国家安全保障特別委員会で強行可決された。与党は参院本会議採決も行い、今国会で成立させる構えだ。

衆院審議入りしてから１カ月足らずで、参院審議は１週間余に過ぎない。新たな問題点が続々と判明する中、ひたすら今国会の会期内成立に進む強硬路線は日本の議会政治に大きな汚点を残す。本会議での議員一人一人の判断が問われよう。

「良識の府」という呼称が恥ずかしくなるような参院の有り様だ。特定秘密保護法案をめぐり与党は形ばかりの地方公聴会を多くの野党が欠席したまま開き、他の重要法案の審議を拒んだとして２委員会で民主党議員の委員長を解任してしまった。

秘密保護法案の修正協議で合意する一方で慎重審議を求めた一部野党の声も強行可決で軽んじた。衆参ねじれが解消したとたん、これでもか、と言わんばかりの数まかせだ。

場当たりな対応を象徴する動きが５日にもあった。与党は秘密の指定を検証、監察する第三者機関「情報保全監察室」（仮称）を内閣府に政令で置く新提案を行った。安倍晋三首相が４日の国会答弁で「保全監視委員会」（仮称）など新組織設置を表明した翌日、日本維新の会やみんなの党を懐柔しようとした日替わりメニューのような泥縄ぶりである。

政府は新機関の独立性を強調する。だが、内閣府に設置される以上は政府の内部機関だ。独立した機関を真剣に作るのであれば最低限、今の法案を修正しなければおかしい。

それにしても政府・与党はなぜ、これほどまでに会期内成立に固執するのか。審議を重ねるほど法案の欠陥と危険性が国民に浸透し、世論が硬化すると危ぶんだのではないか。

何が秘密かが明らかでないまま秘密が増殖しかねず、国会や司法のチェックも及ばない。しかも運用次第で市民生活の監視につながりかねない。多少の小細工で法案の構造が抱える問題は修復できない。

首相は１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法を引き合いに出し、いずれ国民の理解は得られると見通しを語る。だが、ＰＫＯ法は衆院通過から修正を経ての成立まで半年以上を要した。これほど重要な案件を国政選挙の公約できちんと国民に説明せず、短期間の審議で済ませようとする強引さは法案の内容と同様、到底容認できない。

国民の不安を無視したまま成立を急ぐ首相の責任は極めて重い。参院本会議にのぞむ議員は歴史に刻まれる採決だと心得ねばならない。

これで成熟した民主主義国家といえるのだろうか。

国家機密の漏えいに厳罰を科す特定秘密保護法案について、自民、公明両党が４日、会期末の６日に参院本会議で可決・成立させる方針を確認した、という。国民の知る権利や人権にかかわるこれほど重要な法案である。しかも、日々新たな問題点が指摘される中での審議打ち切りはとても容認できるものではない。

会期が残り３日となった４日、政府与党の動きはあわただしかった。自公による日程合意が行われる一方、国会では午前中に参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相に対する質疑が行われ、午後には首相と海江田万里民主党代表らがこの国会初めての党首討論を実施、同日夕にはさいたま市で野党側欠席（共産党のみ出席）のまま同特別委の地方公聴会が強行された。自公からすれば、同特別委でいつでも採決できる状態に持ち込んだつもりだろう。

野党側の反発は当然だった。党首討論では海江田代表が重ねて慎重審議を求め、「ゆめゆめ強行採決しないよう」くぎを刺した。

みんなの党の渡辺喜美代表も従来の協調姿勢を軌道修正した。石破茂自民党幹事長のいわゆる「テロ発言」を「おごりと言われても仕方がない大失言」と批判、「この国会はねじれ解消後の試金石。強権的国会であってはいけない」として今国会の会期延長を強く求めた。安倍首相は会期内強行の構えを崩さなかった。

これを踏まえ３点指摘する。

国会運営にたずさわる与党幹部に対し、審議時間を十分取るように改めて要請する。参院での審議はまだ５日間で１８時間半。対決法案でなかった国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法の２１時間４５分に比べても貧弱だ。日々反対の動きを強める国民各層の声に目配りすることも国会の重要な役割である。

本会議で採決にのぞむその他の与党議員にも言いたい。一連の拙速審議が妥当なのか改めて個々の良心に照らして考えてほしい。特に、自民党リベラル派には今一度党内論議を活性化してもらいたい。政権のけん制役を自任する公明党にも世論動向を踏まえた新たな対応を求める。

最後に安倍首相に目的を見失わないよう要望したい。この国会の本来の目的は、ようやく軌道に乗りかけたアベノミクスを補強するための経済立法ではなかったのか。このままでは、かえって国民の不安、懸念が増し、せっかくの経済政策の効果が減殺されることにならないか。むしろそちらを危惧する。

特定秘密保護法案をめぐっては、官僚による恣意（しい）的な指定をどう防ぐのかが、ポイントの一つだ。

４日の参院国家安全保障特別委員会で、安倍晋三首相は、新たな組織やポストの設置に言及した。

有識者による情報保全諮問会議（仮称）と、省庁の事務次官級を中核とする保全監視委員会（同）を法施行前に設ける。また、政府内に公文書の廃棄を判断する独立公文書管理監のポストを作る。みんなの党との修正協議で持ち上がった「首相の第三者機関的観点からの関与」を具体的に担保する新提案とみられる。

だが、委員会や党首討論での安倍首相の説明によると、特定秘密の指定が適切に実施されているのか個別具体的にチェックする組織ではない。採決日程を固めた上で、その直前に提案したのは、唐突で泥縄的だ。

法案の核心部分である指定のチェックの仕組みは、本来、法案にしっかり書き込むべきだ。

法案は、特定秘密の指定や解除の基準を定めたり、変更しようとしたりする場合、識見を有する者の意見をきくと規定している。諮問会議は、その任務に当たる。あくまで、基準作りに関与するだけで、第三者的なチェック機関ではない。

一方、保全監視委員会は内閣官房に置かれ、各行政機関の指定解除の状況や、特定秘密取扱者の適性を調査する「適性評価」の実施状況をチェックし、首相に報告する。安倍首相は、米国にある「省庁間上訴委員会」の仕組みを参考にすると述べた。

だが、単純に米国との比較はできない。米国には、国立公文書館の下に、情報保全監察局という独立性の高いチェック機関がある。機密の妥当性を個別に検討し、行政機関に対する機密解除請求権もある。「上訴委員会」は、行政機関の代表者による合議機関で、主に申し立てを受けて機密指定の裁決に当たる。

日本の場合、監視委員会が担う「状況」のチェックが何を指すか答弁だけでは不明だ。特定秘密の指定が最も多いことが予想される内閣官房の下に官僚の組織を作っても、機能するとは思えない。独立したチェック機関設置で修正合意した日本維新の会の議員から「骨抜きだ」との批判が出たのは、もっともである。公文書の廃棄も、ポストより公文書管理法改正で保管のルールをまず決めるべきだ。

米国以外でも、英国やドイツは議会の委員会が、フランスは裁判官と国会議員で作る独立の行政機関が、強い権限で機密のチェックに当たる仕組みがある。チェックのあり方一つとっても法案の議論は途上だ。

特定秘密保護法案は地方自治体にとってはどうなのか。外交、安保、テロ、スパイ対策という国家の業務だからほとんど関係ないのか。

「そんなことありません。自治の現場を知る者からするととても賛成できない」というのが、みんなの党の参院議員、寺田典城氏（７３）だ。

寺田氏は、秋田県横手市長を２期、同県知事を３期つとめ、市長時代は役人の反対を押し切り同県の市では初めての情報公開条例を制定、知事時代は食糧費の不正問題などで積極的に情報公開につとめてきた。役人の情報隠し体質を知りつくし、情報公開が結果的に行政への信頼を回復し、行政をやりやすくすることを実体験してきた。

国家機密と保護法制は認める立場である。だが、今回の法案の雑な作りと短期の臨時国会で押し通そうという動きには不信感を抱いている。と同時に、知事を経験した実務的立場から、この法案が国民保護法との兼ね合いでうまく運用されるか、強い懸念を持っている。

国民保護法（２００４年成立）は、万一の武力攻撃や大規模テロに備える武力攻撃事態法など有事３法（０３年成立）を受け、危機下の住民を守るための仕組みを定めたものだ。初動対応として、知事が国、警察、消防、自衛隊と情報を共有し、警戒区域の設定、警報の通知、緊急避難の発令、避難の指示、誘導、救援措置を取ることになっている。

だが、特定秘密保護法が施行されると、特定秘密に指定された事項は、県警本部長のところで情報が止まり、自衛隊への出動要請を含め実際に行政指示をくだす知事の元に、正確、迅速な情報が伝わってこない恐れがある、というのだ。

寺田氏の懸念に、政府側は「住民にかかわる情報については指定を解除して速やかに提供することを考えている」（１１月１９日参院国家安全保障特別委での鈴木良之内閣情報調査室審議官）と答弁したが、寺田氏の現場感覚からすると、緊急時にすぐ解除できるか疑問だ。

この問題が国、地方間で事前にきちんと調整されたかについては、「地方との打ち合わせはしておりません」（同５日参院内閣委での森雅子特定秘密保護法案担当相）との答弁にあきれた、という。

みんなの党は与党との修正協議で衆院で賛成、３人が造反した。参院はどうなるのか。寺田氏は「徒党は組みませんが、（採決になれば）反対します」。なぜこの法案への疑問が尽きないのか。国会議員一人一人が熟慮し政治生命をかける局面だ。

自民党の石破茂幹事長が、特定秘密保護法案に反対する市民団体のデモ活動について、自身のブログで「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。

石破氏は２日付で、テロの文言を撤回したうえで、おわびを掲載した。合法的なデモ活動をテロになぞらえて批判したのは、国民を代表する国会議員として極めて不適切だ。

民主主義への理解を著しく欠くもので、野党７党が抗議声明を出したのは当然だ。

ブログの掲載は１１月２９日付だった。議員会館の外で法案反対を大音量で叫ぶ手法について「多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」「主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきだ」などと述べたうえで、テロに言及した。

デモ活動は、憲法で保障された集会や言論の自由に基づく国民の権利だ。公安委員会に届け出て適切に実行されていれば、意見表明は基本的に自由である。民主主義の根幹に関わる重要法案で、国会や政府という権力に対するアピールは正当だ。

だが、この訂正にも賛成できない。石破氏の言う本来あるべき民主主義とは何か。石破氏は、議会制民主主義の下で、多数決の論理こそ民主主義の王道だと言いたかったのかもしれない。確かにそれは原則だが、国民は多数派にすべてを白紙委任したわけではない。多数決以外のさまざまな回路で、少数意見を反映していくプロセスこそが、望ましい民主主義の姿であるはずだ。

だが、今国会での成立ありきの政府・与党からは、その姿勢がうかがえない。批判を封じる体質が石破発言につながっているのではないか。

福島市で１１月２５日に開かれた衆院国家安全保障特別委員会の公聴会がそれを物語る。福島の人たちは、福島第１原発事故による過酷な被害経験を基に、法案に潜む危険を訴えた。与党推薦者も含む７人全員が反対や慎重審議を求めた。だが、衆院はその声をかみしめることなく、翌日に委員会、本会議の採決を強行した。

振り返れば、法案は国民への説明責任というプロセスを軽視して提出された。安倍晋三首相が、先の参院選で十分に法案の内容を説明せず、国会の所信表明演説でも触れなかったことが端的に象徴している。