毎日新聞 2013年12月01日

遺族年金で違憲　男女差なくす対策急げ

公務災害で地方公務員の夫を亡くした妻には年齢を問わずに遺族補償年金が支給されるのに、妻が死亡した夫だと５５歳以上でなければ支給されない。地方公務員災害補償法の男女差を設けた規定について、大阪地裁は、法の下の平等を定めた憲法に違反するという判決を出した。

この年齢制限規定は「夫は正社員、妻は専業主婦」という家庭モデルが一般的だった１９６０年代にできた。だが、その後、女性の社会進出で共働き世帯が上回り、終身雇用や年功序列といった雇用慣行も崩れてきた。「性別で受給権の有無を分ける差別的取り扱いに合理的な理由はない」という判断は当然だ。

原告の男性は教諭の妻を亡くした後、勤めていた会社を辞め、退職金や蓄えで生活してきた。遺族補償年金を申請したが、妻の死亡時に５１歳だったため不支給とされた。国などは裁判で、高齢でない夫は一人で生計を維持できるが、妻は就労が難しいことが多い実情を踏まえた規定であり、今でも合理的だと主張した。

しかし、バブル崩壊後の企業のリストラなどで労働環境は不安定になってきた。中高年だけでなく若い男性でも失業や非正規労働が増え、生計を立てるのが苦しくなっている。就労の機会や労働条件が厳しい事情は、男女いずれにも言えることだ。

欧州の主要国では受給資格の男女差は既に撤廃されている。一方、日本では同様の規定が労災保険や厚生年金などで維持されている。国民年金にも夫を亡くした妻だけに支給される寡婦年金がある。夫が安定した正社員であることを前提とした社会保障制度を点検し、社会情勢に対応できるよう見直していくべきだ。

国が何の手立ても講じてこなかったわけではない。母子家庭のみに支給されていた児童扶養手当は父子家庭に対象を広げた。国民年金の遺族基礎年金も来年から、父子家庭にも支給されることになった。

こうした男女差の規定をなくす動きは評価できる。だが、そもそもの問題は、国が主張するように、女性の就労が難しく、男性より不利な状況が解消されていないことにある。

一般労働者の女性の平均賃金水準は男性の７割しかない。第１子を出産した女性の６割は退職し、再び働くには派遣社員やパートなどに就かざるをえない。子育ての面でも、保育所に入れない待機児童の問題などを抱えている。

女性が働きやすい環境を整備するのは国の責務である。国は、受給権に男女差を設けることがなお合理的だと言う前に、取り組むことがあるはずだ。女性の生活・就業を支援し、活躍できる場を広げる施策を急ぐべきである。