米国、豪州などとの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉と並行し、欧州連合（ＥＵ）との経済連携交渉の妥結も急がねばならない。
日本には複数の自由貿易圏作りに取り組み、成長に弾みを付ける戦略が求められよう。
安倍首相はファンロンパイ欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）と会談し、共同声明を発表した。
４月にスタートした日本とＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を「可能な限り早期に締結させる」と強調したのがポイントだ。
韓国とＥＵは２０１１年７月に自由貿易協定（ＦＴＡ）を発効済みで、日本は大きく出遅れていた。日本のＴＰＰ交渉参加を契機に、ＥＵの姿勢が軟化し、交渉開始にこぎつけた経緯がある。
しかし、これまで３回行われたＥＵとの交渉は難航している。両首脳が交渉加速で一致したのは危機感の表れだろう。アジアの巨大な自由貿易圏から取り残されることにＥＵの警戒感も強い。
焦点は、日本から輸出する自動車にＥＵが１０％、テレビに１４％かけている関税の撤廃問題だ。
ＥＵ向けに輸出する韓国製品の関税は、ＦＴＡで段階的に引き下げられて１６年に撤廃される。不利な競争を強いられる日本が、対等な条件を求めるのは当然だ。
ＥＵはこれに抵抗し、逆に日本にワイン、チーズなどの関税引き下げのほか、鉄道車両など公共交通分野の市場開放といった非関税障壁の見直しを要求している。
交渉開始から１年後に日本の改善姿勢が不十分と判断した場合、ＥＵは交渉を打ち切る方針を示していることも問題と言える。
ＴＰＰ交渉は年内妥結に向け、大詰めを迎えている。日本はＴＰＰ進展に焦るＥＵを揺さぶって、理不尽な要求の是正を求め、早期に妥協点を探る必要がある。
一方、今回の日ＥＵ首脳会談では、安全保障分野や地球規模の課題も論議になった。
尖閣諸島をめぐる日中対立を踏まえ、共同声明が「東アジア海域を含む緊張状態への懸念」を共有するとし、「法の支配」の原則に基づく解決を求めるべきだとの見解を明記した点は評価できる。
サイバーテロ防止と宇宙の平和利用に関する協議開始で合意したのも前進である。ＥＵは国際規範作りを主導する狙いのようだ。
こうした地球規模の課題を巡って、協力の幅を広げることが重要だ。信頼関係の一層の強化が、ＥＰＡ交渉を打開するムードを醸成する効果に期待したい。
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