毎日新聞 2013年11月16日

ＣＯ２新削減目標　対策の好機を逃すな

日本は地球温暖化対策に後ろ向きな国だ、というメッセージを世界に発することになるだろう。

政府の地球温暖化対策推進本部（本部長・安倍晋三首相）は、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの新たな削減目標を「２０２０年までに０５年比３・８％減」と決めた。

ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）で、石原伸晃環境相が表明する。原発ゼロと仮定した暫定値だが、京都議定書基準年の１９９０年比にすると３・１％増となる。

民主党政権は「２０年に９０年比で２５％削減」を国際公約した。だが、東日本大震災で原発が相次いで停止し、火力発電が急増した。政権に返り咲いた安倍首相が見直しを打ち出したこと自体はやむを得ない。

問題は新目標の低さにある。

欧州連合（ＥＵ）の「２０年までに９０年比で２０～３０％減」や米国の「０５年比１７％減」と比べても見劣りする。しかも、３・８％のうち２・８％分は植林などによる森林のＣＯ２吸収分をあてる。再生可能エネルギーの導入目標は明示していない。温室効果ガスの９割を占める化石燃料由来のＣＯ２については排出増を見込む。これでは、世界の温暖化対策に水を差しかねない。

福島第１原発事故は、原発頼みの温暖化対策の危うさに警鐘をならした。それでも政府は、原発抜きの対策は難しいと言いたいのだろうか。

新目標の決定過程も不透明だ。

本来なら議論の過程を公表し、国民の意見も聞いて決めるべきだ。ところが今回は、原発再稼働が見通せない中での目標設定に反対する経済産業省と、温暖化対策を進めるには高い目標が必要だとする環境省が対立。首相サイドが調整に入ってまとめた妥協の産物だ。国民の声が反映されたと言えるものではない。

ＣＯＰ１９は京都議定書後の排出削減の新枠組みづくりと２０年までの削減目標の引き上げ、途上国への資金援助が主要課題となっている。政府は、途上国支援として１５年までに総額約１兆６０００億円を拠出し、日本の環境技術を普及させる方針も表明する。しかし、国内対策に本腰を入れない国が、どれほど国際社会から評価されるか疑問である。

安倍首相は前回在任時の０７年、世界全体で排出量を半減する「美しい星５０」を提唱した。先進国は「５０年に８割削減」が世界の共通認識だ。

国内の稼働原発は再びゼロになっている。今こそ再生可能エネルギーの導入を加速し、省エネを拡大する好機だ。高い削減目標を掲げ、原発に頼らない温暖化対策に取り組んでいくことこそが、原発事故を経験した日本の使命ではないか。