台風３０号が直撃したフィリピン中部のレイテ島では、１週間が経過したいまも混乱が続き、被害状況さえ十分に把握できない状態だ。略奪など治安の悪化も深刻化しているという。

国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）の１４日（日本時間１５日）現在の発表では死者は４４６０人に達し、１１８０万人が被災しているという。現場の対策が遅々として進まないのも、被害の大きさを考えれば、ある程度やむを得ない面はあるのだろう。

だが、一日も早く、一人でも多くの人を救いたいという思いは、東日本大震災を経験した日本の国民には諸外国にも増して強い。政府がいち早く、国際緊急援助活動に１千人規模の自衛隊派遣方針を決めたことを歓迎したい。

国際的には２００４年のスマトラ島沖地震、国内では東日本大震災など数々の災害現場で任務を実直に遂行し、信頼を得てきたことが今回の迅速な方針決定にもつながったといえよう。

政府と民間が協力して緊急援助活動に取り組むジャパン・プラットフォームでも、参加ＮＧＯ（非政府組織）がすでにスタッフを現地に派遣し、企業からの寄付や支援の申し出が相次いでいる。わが国の援助活動への対応がこの１０年、官民ともに大きく進化していることは心強い。

災害の現場には常に困難がつきまとう。情報が錯綜（さくそう）し、一足早く現地入りした国際緊急援助隊の医療チームも思うように活動できない。この状況をどう打開し、有効な支援につなげるかである。

現地で必要とされるものを現在進行形で把握し、刻々と変化する被災地の要請に的確に応えていくことがまず大切だ。それには、最大の支援国である米国や日本とフィリピン政府との緊密な連絡と調整が不可欠になる。政府間に加えて、ＯＣＨＡによる国連の調整機能も活用すべきだろう。

日本の支援チームにしても、自衛隊は大規模な医療提供体制や物資輸送に力を発揮できるし、ＮＧＯには現地が求めているものをきめ細かく把握し、すぐに対応できる柔軟性がある。

緊急対応と並行して、感染症対策や生活基盤の応急的な整備、そして中長期的な復旧復興へと、なすべきことは今後も次々に出てくる。日本の経験の蓄積を生かし、支援にあたってほしい。

猛烈な台風３０号の直撃を受けたフィリピンでは、中部のレイテ島を中心に９５０万人が被災し、死者は１万人に達する恐れも出ている。

政府は、取り急ぎ国際緊急援助隊の医療チーム２５人を派遣したが、今後とも最大限の支援を行うことはアジアの友人として当然だ。日比の絆を強め、両国の信頼関係を強固にすることにもつながる。

被災地では、食料や飲料水の不足が深刻で、それにともなう略奪行為など治安状態の悪化に加え、遺体収容の遅れなどによる衛生環境の劣化も懸念されている。

それだけに救援には迅速さが何より重要だ。時間が経過すれば、被害がそれだけ拡大し、被災者の苦痛も増す。政府は自衛隊の派遣も検討しているという。状況は厳しいが、一人でも多くの命を救えるよう支援に全力を挙げたい。

日本の国際緊急援助隊は過去、世界各地に派遣され、各国の救助隊とともに、捜索や医療、支援物資の引き渡しなどの任務に当たってきた。２００４年１２月のインド洋大津波では、インドネシアに自衛隊の艦船が派遣され、捜索・輸送活動などに貢献した。

１０年１月のハイチ地震、同年７月のパキスタン洪水被害の際も自衛隊が支援活動に参加した。道路が寸断されている被災地では、自衛隊の装備が威力を発揮する。

今回、米国はいち早く、太平洋軍にフィリピンでの救援活動支援を命じた。日本は米国と調整して、効率的、効果的な支援を行う必要がある。

一昨年３月の東日本大震災では、米軍が「トモダチ作戦」を実施し、自衛隊と連携して救援活動にあたった。フィリピンからも医療支援チームの派遣を受けた。

東北地方に、世界の多くの国・地域が手を差し伸べてくれたことを忘れてはならない。

日本と同じく、米国の同盟国であるフィリピンは、自由と民主主義の価値観を共有するアジアの近隣国だ。

１２月には、東京で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本の交流４０周年を記念した首脳会議が開かれる。フィリピンは、そのＡＳＥＡＮで重要な位置を占める。

巨大地震や台風を幾度も体験した日本は、災害時の支援活動でも先進的役割が期待されている。フィリピンを率先して支援することは日本の責務だ。