毎日新聞 2013年11月07日

薬ネット販売解禁　安全面の重視は当然だ

政府は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について審査中の２３品目の解禁を決めた。劇薬指定されている５品目を除きほとんどの市販薬のネット販売が認められることになる。全面解禁ではないことに批判もあるが、市販薬による副作用被害は毎年多数が報告されており、安全面を重視した結論は妥当だ。

薬には医師の処方箋が必要な医療用医薬品と処方箋なしで販売できる市販薬がある。焦点になっていたのは医療用医薬品から市販薬に転用された２３品目。厚生労働省は安全面から慎重姿勢を崩さず、現在「店頭販売から４年間」となっている副作用審査期間を「３年間」に短縮した上でネット販売を認めることにした。

薬のネット販売解禁は安倍晋三首相が成長戦略の看板として約束していた。全面解禁を求めてきた産業界からは反発が強い。政府の産業競争力会議議員の三木谷浩史・楽天社長は「違憲であり、遺憾だ」と批判し、医薬品ネット販売大手「ケンコーコム」の後藤玄利（げんり）社長は「このまま法案が成立すれば提訴せざるを得ない」と記者会見で訴えた。ケンコーコムは最高裁が１月に、ネット販売を一律に禁止した厚労省令を違法とする判決を出した訴訟の原告だ。

たしかに、過疎地に住む人にはネット販売は便利に違いない。小さな薬局が淘汰（とうた）され、郊外の大型薬局チェーン店が主流になると、足腰の弱ったお年寄りの中にもネット販売を歓迎する人は増えるだろう。しかし、利便性の向上と、成長戦略にどれほど効果があるのかという点とは別ではないか。薬局からネット販売事業者に利益が移るだけではないかとの疑問は当初から強かった。そもそも首相が成長戦略の看板に掲げたところに問題の根がある。

厳しい承認審査を経て認可された医薬品も市販後になって新たな副作用が見つかることは珍しくない。市販薬でも重い後遺症を残す副作用はいくつも起きている。薬には予測不可能な要素があることが一般の商品とは違う点だ。安易に成長戦略に位置づけるのではなく、安全性確保を重視した施策を求めたい。

利便性が高まることは評価しつつ、薬の安全性をどう確保していくのかについて原点に戻った議論が必要だ。

既存の薬局での対面販売でも薬剤師が薬の効用や安全性についてほとんど説明していない、というのがネット販売推進派の主張だった。高齢化の進展に伴って複数の慢性疾患を持った人が増えていく。いくつもの薬を服用する人にとって薬剤師は重要な存在であるはずだ。地域医療・福祉の担い手として看護師や介護士と並び、薬剤師が自らの専門性を発揮していくことが求められる。