特定秘密保護法案が参院で審議入りした。与党は来月６日の今国会会期末までの成立を目指すが、主な野党は徹底審議や廃案を求めており、対立を深めている。

審議が尽くされたとは到底言えない段階で衆院で採決を強行したうえ、１週間程度の参院審議で成立させることなどあってはならない話だ。法案の市民生活への影響など問題点を一層、掘り下げるべきだ。

安倍晋三首相は衆院通過を受けて「参院審議などを通じ（国民の）不安の払拭（ふっしょく）に努めたい」と語った。ならばまず、強引に成立を急ぐような姿勢を取るべきではあるまい。

衆院の駆け足審議ですら約２０日を要した。これだけ欠陥が指摘されながら来週中の決着に固執するのであれば参院軽視も甚だしい。

参院でも法案の幅広い問題点が解明されるべきだ。とりわけ、指摘したいのは法案が公務員やメディアのみならず、市民生活に及ぼしかねない影響である。

同法案では一般の人が特定秘密の漏えいを共謀、そそのかし、扇動した場合、実際に情報が漏れなくても最高懲役５年の処罰を受ける。仮に裁判になっても、秘密の内容が明らかにされないまま有罪になる可能性がある。しかもどんな行為や事例があてはまるかが、いまだに明確でない。市民の情報公開要求の脅威にもなり得るだけに重大な論点だ。

また、特定秘密の取扱者は公務員のみならず企業の労働者など提供を受けた民間人も含まれ、プライバシーも含め徹底した適性評価の対象となる。その対象となる範囲や取得した個人情報の漏えい対策、適性に問題ありと判断された場合に企業の人事や異動に影響を与えかねない懸念などの議論も尽くされていない。

衆院でわずか２時間しか審議されていない日本維新の会とみんなの党の修正合意も改めて点検すべきだ。秘密指定を検証、監察するという第三者機関について首相は「設置すべきだ」と語る。だが確約ではないうえ、独立性や設置時期は不明だ。

修正合意には維新の党内に批判が根強く、衆院採決は審議が不十分だとして棄権した。みんなの党も３議員が造反するなど、当事者ですら足元が揺れている。与党が採決に踏み切る要因になっただけにその合意の中身が厳しく問われよう。

衆参のねじれ状態は参院選で解消した。だからといって結果ありきの審議を急ぐようでは２院制の意義や参院の存在意義すら問われる。「抑制の府」の役割を果たしてほしい。

あぜんとする強行劇だった。

衆院国家安全保障特別委員会で特定秘密保護法案が採決された場に安倍晋三首相の姿はなかった。首相がいる場で強行する姿を国民に見せてはまずいと、退席後のタイミングを与党が選んだという。

与党すら胸を張れない衆院通過だったのではないか。採決前日、福島市で行った地方公聴会は、廃案や慎重審議を求める声ばかりだった。だが、福島第１原発事故の被災地の切実な声は届かなかった。

審議入りからわずか２０日目。秘密の範囲があいまいなままで、国会や司法のチェックも及ばない。情報公開のルールは後回しだ。

国民が国政について自由に情報を得ることは、民主主義社会の基本だ。法案が成立すれば萎縮によって情報が流れなくなる恐れが強い。審議が尽くされたどころか、むしろ法案の欠陥が明らかになりつつある。

この法案について首相はさきの参院選で国民に十分説明せず、今国会の所信表明演説でも触れなかった。ところが今、成立ありきの強硬路線をひた走っている。衆参のねじれ状態が解消して４カ月での与党のおごりである。

一部野党が安易な合意に走ったことも消せぬ汚点だ。日本維新の会、みんなの党両党との修正合意は法案の根幹を何ら変えていない。維新の会と「検討する」と合意した秘密指定の妥当性を判断する第三者機関の設置も確約されたとは言えない。

秘密指定の最長期間が６０年となるなど、改悪となりかねない部分すらある。これではまるで与党の補完勢力ではないか。

衆院は通過したが、法案の必要性を改めて吟味する必要がある。

国の安全が脅かされるような情報を国が一定期間、秘密にするのは理解できる。

情報漏えいを禁じる法律は、国家公務員法、自衛隊法、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）秘密保護法があり、懲役の最高刑はそれぞれ１年、５年、１０年だ。一方、政府は、過去１５年で公務員による主要な情報漏えい事件が５件あったとの認識を示した。この三つの法律の枠内で、起訴猶予になったり、最高刑を大幅に下回る刑の言い渡しを受けたりしている。

現行法の枠内で、情報が漏えいしないような情報管理のシステムを各行政機関内で構築して規律を守ることが先決だ。

法案では、防衛・外交情報のほか、テロ活動防止などの名目の公安情報も特定秘密の対象となる。監視活動が中心の公安捜査は、国民の人権を制約する。

情報を知ろうとする国民が処罰されるような強い副作用を覚悟の上で、新たな法律を今作る必要が本当にあるのか。

「知る権利」に対する十分な保障がなく、秘密をチェックする仕組みが確立されていないなど問題点や疑問はふくらむばかりだ。

政府・与党は、特定秘密保護法案について、みんなの党や日本維新の会との修正協議がまとまったことを受け、２６日にも衆院通過を図る可能性がある。緊迫した状況だ。

だが、法案の審議はまだ尽くされていない。ましてや、修正協議は密室で行われており、国会で十分に議論されたわけではない。

国民の「知る権利」など、憲法上要請される大切な権利を侵害する恐れのある法案だ。徹底的に国会で審議を重ねるのは、国民の代表者としての国会議員の責務だ。会期末の近い今国会での成立に突っ走り、強引に採決するのは到底許されない。

２５日に福島市で開かれた衆院特別委員会公聴会では、地元の首長や学識者、弁護士ら７人が意見を述べた。萎縮効果で情報が流れなくなることや、国民に必要な情報が隠されることへの懸念が示され、「まず情報公開を進める法制を」との声も強かった。今国会成立への賛成はなく、大半の人が廃案か慎重審議を求めた。

東京電力福島第１原発事故の際、放射能の影響を予測するＳＰＥＥＤＩが当初非公開だったため、地元住民は避難の方向を誤った。テロ活動防止の観点から、原発の警備実施状況も特定秘密に指定される可能性が大きい。それ以外の原発情報も隠されはしないか。そういった福島の人たちの心配は、もっともだ。

公聴会の意見を重く受け止めれば、審議に時間をかけるしか道はない。そうでなければ、意見を聞く場をアリバイ的に設けただけだと批判されてもやむを得ない。

法案がやっと国民に浸透し始め、反対や疑問の声がじわじわと広がりつつある。２１日夜、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた反対集会には、主催者発表で約１万人が参加した。入りきれなかった多くの人が音楽堂を取り囲んだ。年配の人が目立った。軍事秘密を守るために過酷な取り締まりをした軍機保護法や治安維持法など戦前戦中の法制と、特定秘密保護法案を重ね合わせる人は少なくない。杞憂（きゆう）というのならば、政府は、もっと丁寧に説明すべきだ。

ジャーナリストや弁護士会だけではない。ＮＧＯや市民団体、学者、作家など、反対の意見表明は日を追うごとに増えている。世界１００カ国以上の作家やジャーナリストで作る「国際ペン」も、「政治家と官僚が、市民の情報と言論の自由を弱体化させようとしている」と、異例の声明を出した。他の地方や中央での公聴会も開き、謙虚に国民の声を聞くべきだ。

国家機密の保護をめぐる規定は各国さまざまだが、一つの指針として今年６月にまとまった５０項目の「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が注目されている。国連関係者を含む７０カ国以上の専門家５００人以上が携わり、２年以上かけて作成された。発表の場が南アフリカの首都プレトリア近郊ツワネ地区だったため「ツワネ原則」と呼ばれる。人権問題などを協議する欧州評議会の議員会議が１０月、この原則を支持する決議を採択した。

ツワネ原則は、国家機密の必要性を認めながらも、国が持つ情報の公開原則とのバランスに配慮すべきだと勧告している。公開の規制対象は国防計画、兵器開発、情報機関の作戦や情報源などに限定し、（１）国際人権・人道法に反する情報は秘密にしてはならない（２）秘密指定の期限や公開請求手続きを定める（３）すべての情報にアクセスできる独立監視機関を置く（４）情報開示による公益が秘密保持による公益を上回る場合には内部告発者は保護される（５）メディアなど非公務員は処罰の対象外とする−−などを盛り込んだ。

また、情報を秘密にする正当性を証明するのは政府の責務であり、秘密を漏らした公務員を行政処分にとどめず刑事訴追できるのは、情報が公になったことが国の安全に「現実的で特定できる重大な損害」を引き起こす危険性が大きい場合に限るとしている。

日本の特定秘密保護法案をめぐる審議に、この新しい国際的議論の成果は反映されていない。

法案の狙いである違反者への厳罰化も疑問だ。欧米では敵国に国家機密を渡すスパイ行為は厳罰だが、これに該当しない秘密漏えいの最高刑は英国が禁錮２年、ドイツが同５年までだ。日本の法案と同じ最高懲役１０年の米国は、欧州諸国と比べて厳しすぎるとの指摘がある。

欧米は近年、むしろ情報公開を重視する方向に進んでいる。米国では２０１０年、機密指定の有効性を厳格に評価する体制作りなどを定めた「過剰機密削減法」が成立した。秘密情報が増えすぎて処理能力を超えたことが逆に漏えいリスクを高めているという反省もある。また英国では３年前、秘密情報公開までの期間が３０年から２０年に短縮され、議会監視委員会の権限が今年から強化された。こうした世界の流れから日本は大きくはずれている。審議中の法案は廃案とし、国家機密保持と情報公開の公益性のバランスについて十分な議論を尽くすべきだ。

またもや「陥落」である。特定秘密保護法案の修正協議で今度は日本維新の会が妥協、与党と合意した。

法案の根幹が変わらないのは、与党とみんなの党の合意と同様だ。競い合うように野党が与党に擦り寄る状況は異様と言わざるを得ない。

そもそも最初から決裂という選択肢などなかったのではないか。そんな疑念すら抱かせる腰砕けだ。

「都合の悪いものを隠すのは人間のさが。特に権力機構になれば動機は強まる」。維新の橋下徹共同代表はこう語り、懸念を強調していた。

修正協議で維新は（１）秘密を指定する行政機関の限定（２）秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置（３）秘密指定を最長３０年とすることなどを求め、与党に「丸のみ」を促すなど意気軒高だった。これらが重要な論点であることは確かだ。

ところが指定期限は６０年となり、しかも、非常に広範な例外が設けられた。第三者機関の設置は付則で検討が盛られるにとどまり、秘密を指定する行政機関の範囲にも事実上歯止めはかからなかった。みんなの党と五十歩百歩の大幅譲歩である。

改悪になりかねない要素もある。指定期限を６０年とすることは逆に「３０年を超えるときは内閣が承認」のルールを形骸化させ、あらゆる情報を半世紀以上封印するおそれがある。５年間特定秘密を保有しない行政機関は指定権限を失うとしたが、逆に各官庁を秘密指定の実績作りに走らせはしないか。

大幅譲歩の要因とみられるのが、与党とみんなの党が先行合意したことへの焦りだ。交渉の席を蹴ることはできないと足元をみた与党から強気で揺さぶられ、ぐらついたのが実態ではないか。

維新は２２日に党の正式対応を決めるがこんな合意に党内からも不満が出るのは当然だ。橋下氏は「非常に不本意でも少しでも変えるのが野党の使命だ」と容認したが、重大な問題を抱える法案の根幹を変えず、成立に力を貸すマイナスの方が大きい。みんなの党も含め、議員一人一人の信念が問われる場面でもある。

対案を示し、与党と合意していない野党は民主党だけになった。「よりましな法案にするため譲歩も検討すべきだ」との意見も党内にあるようだが、安易な妥協は欠陥法案を恒久的に固定化させる道を開く。

肝心の衆院での法案審議は与党議員の大量欠席で空席が目立つなど、たるんだ光景が演じられている。審議入りからまだ２週間、民主案も含め徹底議論を尽くすべきだ。

特定秘密保護法案について、与党の自民、公明両党とみんなの党が、修正で合意した。首相が特定秘密の指定、解除などの基準を作成して閣議決定し、「行政機関の長」に秘密の指定について指揮監督したり、必要に応じて資料の提出を求めたりする権限を持つという内容だ。第三者的な観点から首相のチェックを働かすと、みんなの党は説明する。

だが、条文上、「政府」となっている基準を決める主体を「首相」に変えるに過ぎない。そもそも政府のトップである首相が第三者であるはずもない。修正の名に値しない。

国会での議論は不十分だ。採決を急ぐべきではない。

首相が膨大な量の特定秘密を個々にチェックするのは現実には不可能だ。修正案によっても、行政側の裁量で秘密指定が行われる根幹は変わらない。首相が「行政機関の長」を指揮監督するのは当たり前で、条文に明記するまでもない。

また、秘密指定の実施状況について、政府が毎年、国会へ報告し公表する規定も条文に盛り込むという。だが、個々の秘密指定の中身を国会がチェックできる仕組みではない。行政監視という国会の役割を担保する内容とはほど遠い。

国会審議で指摘された問題点に応える内容になっておらず、法案の本質は何ら変わらない。

与党は、日本維新の会との協議で、秘密の指定を恣意（しい）的にさせないよう第三者機関の設置検討を法案の付則に盛り込む考え方も示した。だが、このこと自体、本気で設置を目指しているのか甚だ疑問だ。

一方、民主党は、特定秘密の範囲を外交や国際テロに限定し、さらに指定の是非をチェックする独立性の高い第三者機関の設置などを柱とする対案を衆院に提出した。

公文書管理法や情報公開法の改正も併せて行い、特定秘密は原則３０年で公開とする。延長する場合は、第三者機関の承認を必要とする。また、秘密を漏らした公務員への罰則も、政府案の最高懲役１０年から懲役５年に引き下げる。

現行法の枠内で一定の秘密保全がされている現状に照らせば、民主党案もさらに精査が必要だ。ただし、国民の知る権利を大きく侵害する恐れのある政府案に比べ、懸念材料が少ない内容に改善されているのは確かだ。

政府案の概要公表は９月になってからだ。民主党案の提出が遅いとの批判は当たらない。民主党案を吟味もせず、政府案を強引に採決することは許されない。

特定秘密保護法案の審議が重要な局面を迎えている。与党は週内の衆院通過を目指す構えだ。民主党を含む３野党の修正案や対案が１９日に出そろう。与党は日本維新の会、みんなの党と修正協議を進めている。

法案への疑問や懸念は国会審議でむしろ深まるばかりで、付け焼き刃的な修正でカバーできるものではない。与党による強行採決など数頼みの手段は許されない。野党側も将来に禍根を残しかねない中身での妥協は厳に慎むべきである。

森雅子特定秘密保護法案担当相の揺れる答弁ぶりが問題だらけの法案を象徴するようだ。秘密指定が妥当かを判断する第三者機関の設置や報道機関への強制捜査をめぐる答弁は他の閣僚らと食い違い、「改善を法案成立後にも尽くしたい」と成立後の見直しにまで言及した。これでは政府自ら欠陥を認めたに等しい。

だが、どんな閣僚が受け持っても答弁は森氏と似た状況になろう。何が秘密であるかが明らかにされないうえ情報公開のルールもなく、国会や司法のチェックも及ばない。質疑を重ねるほど法案の構造的な問題を露呈しているのではないか。

そんな法案を２週間ほどの審議で通過させるなど論外だ。参院選で国会のねじれが解消して４カ月ばかりで数まかせの手段を行使するようでは選挙結果を有権者からの「白紙委任」とはき違えているに等しい。

修正協議の行方が週内に衆院を通過するかのカギを握る。民主党は１９日に同党案をまとめるが短期での与党との合意など実際には困難だ。性急な採決への反対を徹底すべきだ。

焦点は日本維新の会とみんなの党の動向だ。維新の会は秘密の指定解除に期限をつけることや第三者機関による検証を求めている。与党は秘密の指定期間を「原則３０年」とすることや第三者機関や国会への指定基準の報告などで応じる構えのようだが本質的な修正とは言えまい。

不可解なのがみんなの党の柔軟姿勢だ。同法案は官僚による情報独占、立法府や司法に対する行政優位を強めかねない大きな問題がある。

ところが渡辺喜美代表は「総論賛成」と早々に言い切り、安倍晋三首相との会食で修正案まで示したという。官僚支配に反対した党の理念とどう整合するのか。同党の主張に沿い秘密指定への首相の関与が強化されたとしても恣意（しい）的な指定のおそれなどが解消するとは言い難い。

安易な妥協で与党に採決の口実を与えてしまえば、その責任は重い。政党の真価が試される場面だ。

何が秘密なのかも秘密、というのが特定秘密保護法案の最大の特徴である。安全保障に関する情報が行政機関の判断だけで特定秘密に指定され、秘密は国民にその内容を知られることなく、半永久的に秘密のままであり続けることができる。

こうした制度設計のもとで、特定秘密を知ろうと情報入手を試みた人が罪に問われ、刑事裁判の被告になったらどうなるのか。特定秘密は法廷でも公開されず、秘密の中身が明らかにされないまま有罪とされる可能性がある。憲法が保障する刑事裁判の適正手続きや裁判の公開に反する疑いがあり、被告の人権が守られない懸念は大きい。

法案によれば、刑罰に問われるのは、特定秘密を漏えいした公務員や脅迫・不正アクセスなどによって特定秘密を取得した人だけではない。未遂も処罰されるほか、漏えいや取得をめぐって共謀したり、そそのかしたり、あおったりした人は、実際に情報が漏れなくても懲役５年以下の罰則が適用される。それは記者に限らず、知る権利に基づき情報を得ようとする市民も対象になる。

法案は、特定秘密を行政側が捜査・公判のために検察側に提供したり、公判が始まる前の整理手続きで裁判所に提示したりするケースは認めているが、被告・弁護側への提示は認めていない。とりわけ問題になるのは、被告がそそのかしなどに問われ、特定秘密を入手していないケースで起訴された場合だ。被告・弁護側は秘密の内容を知らないまま争うことになり、大きな不利益を被る。

立証のあり方も課題だ。国会審議で政府側は、特定秘密の中身を公開の法廷で明らかにすることはできず、代わりに「外形立証」という方法で立証可能と強調している。

外形立証は秘密の内容をそのまま明らかにしなくても、秘密に指定された手続きやその種類、指定の理由などを立証して「外堀」を埋める方法。それによって、単に指定されたから秘密だというだけでなく、実質的にも秘匿するに値する内容だと推認できるとするものだ。

１９６７年に摘発された外務省職員によるスパイ事件の判決などで外形立証が認められた例はある。だが、推認のレベルで有罪にできるのかとの疑問は法学者の間にも根強い。

そもそも特定秘密の範囲があいまいなうえ、行政が恣意（しい）的に指定できる余地がある仕組みだ。そうした中で、秘密が秘密のままに裁判が進むことは極めて危うい。将来に禍根を残すと危惧せざるを得ない。

報道の最大の使命は、国民の「知る権利」に応えることだ。私たちが取材や報道の自由を訴える根拠も、そこに根ざしている。

特定秘密保護法案の国会提出直前、「報道や取材の自由への十分な配慮」が条文に加わった。だが、法案には、捜査当局による捜査手法に限定を加える規定はない。強制捜査を含め、最終的には捜査側の判断次第なのだ。「知る権利」を脅かす恐れが強いと指摘せざるを得ない。

一つ例を挙げたい。報道機関が特定秘密に指定された情報を入手し、国民に知らせるべきだと判断すれば、報道に踏み切るだろう。その場合、取材源は明かせない。取材源を守ることで、国民の信頼を得ることができ、自由な取材も可能になる。

一方、捜査側はどう対応するか。家宅捜索で記者のパソコンや携帯電話を押収し、漏えいした公務員を割りだそうとする可能性が高い。そうなれば、多くの取材先に迷惑が及ぶ。記者や報道機関の信頼は地に落ちる。たとえ刑事訴追の段階で、法案の配慮規定に従い記者が起訴されなくてもダメージは大きい。取材先を守れなければ、その後の取材活動は続けられないかもしれない。

報道機関に家宅捜索が入る可能性が今週の国会審議で取り上げられたが、政府答弁は一貫性に欠けた。森雅子特定秘密保護法案担当相は当初、配慮規定を理由に「入ることはない」と述べたが、谷垣禎一法相や古屋圭司国家公安委員長は、捜索の可能性を否定しなかった。

実は捜索をめぐる事件が２００５年、ドイツで起きた。国家秘密とされるテロリストの情報が月刊誌に掲載されたのだ。ドイツの法律では、記者に証言拒絶権を認めている。だが、捜索を禁じる規定はなく、当局は捜索を行った。その是非が争われ、憲法裁判所は違憲と判断した。

ドイツでは昨年、刑法や刑事訴訟法が改正され、秘密漏えいがあっても記者本来の仕事である情報の入手や公表ならば、刑事責任は問われず、取材源割り出しを目的とした捜索もできないことになった。

一方、日本では取材源を秘匿するための記者の証言拒絶権や、差し押さえ禁止の規定が刑事法令にない。そうした状況下で、「そそのかし」のようなあいまいな規定で罰せられる可能性がある。森担当相は後に、「（取材が）著しく不当な方法と認められない限り、捜索は入らない」と述べたが、不当かどうか捜査当局が決める根っこは変わらない。やはり法案は問題だ。

国会議員、とりわけ与党議員はこの世論の動向をどう受け止めているのだろう。毎日新聞が９、１０日に実施した全国世論調査では特定秘密保護法案に反対と答えた人は５９％に上り、賛成の２９％を上回った。

衆参のねじれがなくなった今の国会では与党の自民、公明両党が当初方針通り賛成すれば法案は成立する。だが、審議を重ねるほど問題点が浮き彫りになっているのが実情であり、今回の世論調査もそうした状況を反映したものだろう。与党議員は国民の疑問、不安に対し、謙虚に耳を傾けるべきである。

それにしても、なぜ与党内でほとんど異論が出てこないのか。むしろそれが不思議でならない。かつての自民党はもう少し世論に敏感で、かつ多様な意見が存在していたのではなかったろうか。

例えば中曽根康弘政権時代の１９８５年、今回と似た法案を自民党が提出したことがあった。「スパイ防止法案」と呼ばれた、この法案は当初、防衛上の国家機密を漏らした場合、最高刑を死刑とする内容だった。後に修正はされるが、当時野党だけでなく自民党の若手議員も反対論を唱え、結局法案は廃案となった。

反対した一人が谷垣禎一・現法相だ。谷垣氏は当時、月刊誌に論文を発表し、こう書いている。

「国政に関する情報は、主権者たる国民に対し基本的に開かれていなければならない」「刑罰で秘密を守ろうという場合は、よくよく絞りをかけておかないと、人の活動をいたずらに萎縮させることになりかねない」「（スパイ防止法案は）国家による情報統制法としての色彩を持つことは避けられない」−−。

その指摘は今回の法案にもほぼそのまま当てはまる。ところが谷垣氏は今、「情報公開をめぐる状況が大きく変わり、言論に対する萎縮効果がないように、いろんな工夫がされてきている」などと語るのみだ。

自民党では、当時谷垣氏とともにスパイ防止法案に反対した村上誠一郎氏が今回も「本当に国民の知るべき情報が隠されないか。基本的人権の根幹に関わる問題だ」と反対姿勢を表明したが、ごく少数にとどまっている。当初は慎重姿勢だった公明党も同様だ。「知る権利」が法案に記されたことなどから賛成に転じたが、その後明らかになった問題点についてどう考えているのか、きちんと答えているとはいいがたい。

与党であっても国会審議を通じて考えを改めるのは決して恥ずかしいことではない。再考を求めたい。

特定秘密保護法案は、国民の共通の財産であるべき公文書の保管、公開を著しく阻害する恐れがある。これでは、政府は後世の歴史的審判を逃れてしまいかねない。

歴史の検証に欠落ができてしまうのは、すべての国民にとっての損失だ。私たちは、政治や社会の有りようを将来の歴史的審判にゆだねなければならない。それでこそ、人類は歴史から教訓を学びとり、未来を思い描くこともできるのだ。

歴史学の６団体の代表がこのほど、特定秘密保護法案に反対する声明を出した。同時代史学会代表の吉田裕（ゆたか）・一橋大大学院教授は、公文書にアクセスしにくくなるうえ、廃棄される危険を指摘する。

また、「オーラル・ヒストリー」（政治家や官僚に直接に話を聞き、記録する手法）もやりにくくなると懸念する。聞き取りの対象者は慎重になり、研究者も萎縮しかねない。

近年盛んになった「オーラル・ヒストリー」は文書史料では得にくい歴史的真実を浮き彫りにする成果を収めている。たとえば、「聞き書　野中広務回顧録」（御厨貴（みくりやたかし）、牧原出（まきはらいづる）編・岩波書店）もその一つだろう。歴代内閣を裏で支えた元自民党幹事長の証言は、新しい事実も交えて、生々しく政治状況を描き出している。こうした貴重な記録を残せないのでは、大きな損失だ。

一方、民主党政権によって、日米密約に関する外交文書がなくなってしまった問題が調査された。不自然な欠落があることが外務省の有識者委員会で報告された。そのうえ、元外務省条約局長は国会で、核持ち込みなどの関連文書の一部が破棄された可能性を指摘した。

こんなことを繰り返すと、歴史研究が偏ったものになってしまう。

アメリカや英国では国家秘密も一定期間を過ぎれば公開される原則がある。日本で公文書が公開されないと、歴史家は外国の史料を中心にして、日本の外交を検証するしかない。それでは見方が一方的になりかねない。歴史とは多角的に光をあてることで、全体像が見えてくるものだ。

こういった懸念を払拭（ふっしょく）するには、特定秘密も一定年数を経ると公開する原則を定めることや、秘密指定の妥当性について第三者機関がチェックする仕組みが必要だ。

歴史研究が妨げられることは単に専門家たちの問題ではない。研究の積み重ねが、やがて教科書にも生かされ、国民全体に共有されていく。現代の専門家が困ることは、未来の国民が困ることにつながる。

特定秘密保護法案では、防衛や外交分野だけでなく、テロ活動防止とスパイ活動防止に関する捜査や調査の情報も特定秘密の対象となる。その指定を担うのは主に警察庁と公安調査庁で、指定の権限を持つ「行政機関の長」は、警察庁長官と公安調査庁長官だ。両者の判断で特定秘密の指定に加えて５年ごとの延長が決められる。それは内閣の承認が必要となる３０年まで続く。

監視活動が主体の公安捜査はともすれば行き過ぎる傾向にあり、国民の人権上の観点からも看過できない。両庁の指定は問題が大きい。

２００１年の米同時多発テロ以降、テロ捜査での国際協力が推進され、外国の捜査機関との情報共有が進んだ。テロ防止に関する情報漏れを防ぐ必要性も強調された。

０８年に当時の自民党政権が、秘密保全法制について検討チームを作った。具体的な内容を検討する作業チームには、内閣官房や外務、防衛両省のほか、警察庁と公安調査庁のメンバーが加わった。今回の法案作成に関して、両庁が当初から主導的な役割を担っていたのだ。

そもそも、テロ・スパイ活動防止のために特定秘密の指定が不可欠なのか。警視庁公安部の国際テロ捜査に関する内部資料が１０年、インターネット上に大量流出した事件があった。外国情報機関からの提供情報も多数含まれ、警視庁は面目を失った。だが、内部とみられる犯人の逮捕に至らず、先月時効を迎えた。

漏えいの罰則を最高懲役１０年に引き上げたところで、抑止力になるとは限らない。情報取扱者の限定と厳重な警戒など、まず部内での情報管理を徹底させる方策に力を入れるのが最優先だ。

特定秘密を隠れみのに、公安捜査が暴走し、歯止めが利かなくなる恐れはないか。そちらの方が心配だ。

流出した国際テロ捜査資料には、在日イスラム教徒や捜査協力者約１０００人分の名前や住所、顔写真、交友関係などの個人情報も含まれていた。法案別表の規定によれば、特定秘密への指定が可能だ。問題なのは、こうして集められた個人情報にテロとは無関係のものが多数含まれていたことだ。国際結婚したり、イスラム教徒だったりしただけでテロリストと結びつけられた例があった。

スパイ活動の防止にも同じことが言えるが、人を監視することによって得られる情報は、国民の人権やプライバシーと衝突する危険性をはらむ。両庁以外の目が入る仕組みがなければ、市民生活が脅かされる。

特定秘密保護法案が７日、衆院で審議入りした。安倍晋三首相は本会議で、情報漏えいの脅威が高まる中、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を効率的に運営するためには、秘密保全体制の整備が不可欠だとして、法案の意義を繰り返し強調した。

だが、この法案は、憲法の基本原理である国民主権や基本的人権を侵害する恐れがある。憲法で国権の最高機関と位置づけられた国会が、「特定秘密」の指定・更新を一手に行う行政をチェックできない。訴追された国民が適正な刑事手続きを受けられない可能性も残る。憲法で保障された「表現の自由」に支えられる国民の「知る権利」も損なわれる。

７日の審議でも根本的な法案への疑問に明快な答弁はなかった。法案には反対だ。重ねて廃案を求める。

国の安全保障上欠かせない情報はあり、日米同盟に基づく高度な機密は保全すべきだろう。そのために、２００１年に自衛隊法が改正され、防衛秘密の漏えいに対し最高懲役５年が科せられた。また、米国から供与された装備品情報の漏えいは最高懲役１０年だ。防衛秘密が現行法の下で基本的に守られている中で、新たな立法の必要性はないと考える。

もちろん、防衛以外にも秘密とすべき情報はあるだろう。だが、この法案では、防衛のほか、外交、スパイ防止、テロ防止の各事項について、行政の裁量で際限なく特定秘密が指定できる。さらに、その漏えいだけでなく、取得行為にも厳罰を科す。あまりにも乱暴な規定だ。

行政に不都合な情報が特定秘密に指定される恐れはないのか。安倍首相は、別表での細かい規定や、指定の基準を作る際に有識者に意見を聞くことを挙げ「重層的な仕組みになっている」と述べたが、全く不十分だ。国会を含む第三者が個々の指定の妥当性をチェックする仕組みは法案にない。民主党は情報公開法の改正で、裁判所にその役割を担わせる考えだが、実効性が伴わない可能性が大きい。

７日の審議で、森雅子担当相は、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）などの通商交渉や原発事故対応などの情報は、特定秘密の対象にならないと答弁した。ただし、原発でも警備の実施状況は、特定秘密に該当すると述べた。行政任せの根本が変わらなければ線引きは意味がない。

法案概要が公表されたのは９月である。今から議論を始めてこの国会で成立を図ろうとすること自体、土台無理な話だ。まずは徹底審議で問題点を明らかにしてほしい。

議員自ら、その手足を縛るのだろうか。特定秘密保護法案の持つ危うさを立法府である国会はもっと深刻に受け止めるべきだ。

憲法６２条は「両議院は各々国政に関する調査を行い、これに関して証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と国政調査権を定めている。

国会法や議院証言法は政府が国会への報告、証言や資料提出を拒否した場合、最終的には理由として「国家の重大な利益に悪影響を及ぼす」との声明を内閣が出さない限り国会の要求に応じるよう手続きを定めている。議会が行政を監視する権限を踏まえたものだ。

ところが特定秘密保護法案は情報提供の有無、提供された場合の取り扱い両面にわたり行政優位の統制に置くため立法府の国政調査権行使に重大な支障を来すおそれがある。

法案は行政機関の長が国会に特定秘密を提供する場を非公開の秘密会に限定する。しかもそれは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがないと認めたとき」との条件つきで「支障を及ぼすおそれがある」と判断すれば提供を拒める。安全保障をはじめ広範な情報から国会が遮断されかねない。

秘密会で情報が提供されても厳重な統制が加えられる。国会議員が故意に漏えいした場合は５年以下の懲役刑などに処せられ、過失でも罰せられる。その議員に漏えいを働きかけた第三者も処罰対象だ。

議員が知った情報は同僚議員や政党職員、秘書らと自由に共有できず政党や議員の活動を萎縮させるおそれがある。秘密保護に必要な措置は内閣の政令で定められ、特定秘密指定は有効期間５年を経て行政が更新できるという行政主導である。

一方で憲法５１条は「両議院の議員は議院で行った演説、討論または表決について院外で責任を問われない」と定めており、国会討論や質疑で秘密を開示しても刑事免責されるとみられる。だが、秘密保護法が制定されるとこの条項を逆手に取り、行政側が情報もれのおそれがあるとして情報の提供を拒む懸念すらある。

国会議員の守秘義務のあり方は本来、議院自らルールを決めるべきものだ。自民党の石破茂幹事長はここにきて国会が秘密指定を監視するための機関づくりなどに言及しているが、そんな肝心な議論も尽くさぬまま政府が法案提出になぜ踏み切ったのか、はなはだ疑問だ。議会政治に禍根を残しかねない重大な局面だと国会議員一人一人が心得てほしい。

政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置するための法案が、衆院を通過する見通しになった。関係省庁のＮＳＣへの情報提供義務を明記するなど、組織の骨格に関わらない部分で、政府・与党が民主党の修正案を一部受け入れた。会議の議事録作成の義務づけについては、法案の付帯決議に盛り込むことで折り合った。議事録の作成は不可欠だ。早急に検討し、きちんと法案に明記し、より多くの国民の支持が得られるようにすべきだ。

日本版ＮＳＣは現在の安全保障会議を改組し、首相官邸主導で外交・安全保障政策を企画、立案することを目指す。中核となるのは、首相、官房長官、外相、防衛相による「４大臣会合」だ。事務局として関係省庁の出身者ら約６０人でつくる国家安全保障局を内閣官房に新設する。

厳しさを増す安全保障環境を踏まえ、省庁の縦割りを排して一元的に外交・安全保障政策を収集し、機動的に対応しようという趣旨は理解できる。しかし今回の法案は、問題点が少なくない。

まずＮＳＣは米国などから提供された機密情報を扱うため、特定秘密保護法案を一体で成立させる必要性があると政府は主張する。特定秘密保護法案は、安全保障で特に重要な情報を特定秘密に指定し、情報漏えいに厳罰を科すものだ。この法案が成立すれば、特定秘密に関わるとの理由でＮＳＣの政策決定まで明らかにされない可能性が出てくる。

情報漏えいへの対応は現行法の活用で可能だ。ＮＳＣ法案は、特定秘密保護法案と切り離すべきだ。

またＮＳＣ法案は、政府の政策決定が適切だったか否かを、検証する仕組みが担保されていない。会議の議事録作成が義務化されていないからだ。付帯決議では心もとない。

安全保障に機密があることは理解できる。支障があるものは、時間をおいて公表すればいい。しかし議事録が作成されなければ公表もできず、検証しようがない。

日銀の金融政策決定会合は、約１カ月後に議事要旨、１０年後に議事録を公開している。参考にすべきだ。

安倍晋三首相は、閣議の議事録作成を義務づける公文書管理法改正に前向きな考えを示している。一方、菅義偉官房長官は審議の中で、現在の安全保障会議が「自由闊達な議論」などのために議事録を作成していないとして、ＮＳＣでも「議事録は作らない」と話していた。矛盾していないか。

ＮＳＣはただ組織を作ればいいのではない。国民の理解を得ながら、効果的に運用する制度設計が肝心だ。抜本的な見直しを求めたい。

特定秘密保護法案は、国民の知る権利を支える情報公開や公文書管理の理念から大きくかけ離れる。情報公開法は「国民主権の理念にのっとり、情報の一層の公開を図る」ことを目的とし、公文書管理法は「国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」とうたう。

ところが、法案が成立すると、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあるとの理由で、行政機関は大量の情報を恣意的に特定秘密に指定することが可能になる。政府にとって「不都合な真実」も国民の目から隠蔽されかねない。

政府の「隠蔽体質」を如実に物語るのが、１９７２年の沖縄返還に伴う密約問題だ。日本が米国に財政負担することを両政府が合意した密約について日本政府は一貫して否定し続け、２０００年以降に米国立公文書館で密約を裏付ける文書が見つかった後も、その姿勢を変えていない。

西山太吉・元毎日新聞記者らが密約文書の開示を求めた訴訟で１１年の東京高裁判決は、「沖縄を金で買い戻す」との印象を持たれたくない政府が国民に隠す必要があったと認定し、ばれないように０１年の情報公開法施行前に秘密裏に文書を廃棄した可能性を指摘した。開示請求は退けたが、密約文書を「第一級の歴史的価値を有し、永久保存されるべきだった」と国の姿勢を批判したのだ。

密約のような行為も行政の思惑次第で指定がまかり通り、外部からのチェックは不可能になる。５年の指定期間は行政の判断だけで更新でき、内閣の承認があれば３０年を超える指定も可能だ。国民は半永久的に知ることができなくなってしまう。

特定秘密に指定される情報も、情報公開法や公文書管理法の対象になる見通しだ。ところが、国の安全が害される恐れがあるなどと行政側が判断すれば公開を拒否できるので、特定秘密は事実上開示されないことになる。公文書管理法も、各省庁で保存期間が満了した行政文書は国立公文書館などに移管するか、または首相の同意を得て廃棄することを認めており、廃棄される懸念は消えない。

民主党は、訴訟の段階で裁判所が対象文書を調べる仕組みを導入する情報公開法改正案を提出し、知る権利の充実を強調する。しかし、国の防衛や外交上の利益などに重大な支障を及ぼす場合は行政側が法廷への文書提出を拒否できるとの条文があり、実際には機能しない可能性が強い。この改正案と引き換えに法案の成立を許すわけにはいかない。

国民が自由に情報を得る機会を持つことは、民主主義の基本だ。知る権利に奉仕するのは報道だけではない。国民は多様なルートで国政についての情報を集める。

だが、特定秘密保護法案が成立し、特定秘密にいったん指定されれば、その取得行為が幅広く罰せられる。国民も例外ではない。

法案は、社会の情報流通を妨げ、国民の日常生活を脅かす危険性に満ちていると、改めて指摘したい。

憲法や刑事法を専攻する学者３００人近くが１０月２８日、法案に反対する声明を連名で発表した。

特定秘密は安全保障に関わる国家機密で、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ活動防止の４分野が対象だ。別表で規定された項目は広くあいまいで、行政の判断でいかようにも拡大できる。一方、情報を得ようとする側は、何が特定秘密か分からないまま、取得行為が罰せられる。

法学者は、こうした基本的な枠組みに危惧を表明した。国民の人権を侵し、憲法の国民主権の原理に反するというのだ。もっともな指摘だ。

声明では、特定秘密の指定が、市民の関心事に及ぶ具体例を二つ挙げた。一つは、原発事故だ。安全性に関わる情報がテロ活動と結びつけられ、特定秘密に指定される可能性が大きいと法学者はみる。

もう一つが基地問題だ。防衛省は普天間飛行場の移設先に予定している沖縄県名護市辺野古のジュゴンの環境調査結果を公にしていない。こうした調査でさえ、基地移設と関連づけ特定秘密になり得るという。

原発や基地は全国に点在する。地元住民のみならず国民の共通関心事である。そうした重要テーマについて、個人やグループが情報を集め、議論をし、行政対応を求めるのはごく日常的な光景だ。

だが、いったん特定秘密に指定されれば、情報に近づくことは、刑事罰に直結する。漏えいや取得についての共謀、そそのかし、扇動行為には、最高で懲役５年が科せられる。未遂の処罰規定もあるから、結果的に情報提供がなくても罰せられてしまう。

また、万が一、逮捕・起訴されて裁判になっても、特定秘密の内容が法廷で明らかにされないまま有罪になる可能性を法学者は指摘する。刑事裁判の適正手続きという観点からも大いに疑問が残るのだ。

法案が成立すれば、国民の知る権利は守れなくなる。

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特定秘密保護法案の審議入りが近い。問題点を明らかにしていく。