毎日新聞 2013年10月25日

視点　ロシアの役割…論説委員・大木俊治

ロシアはシリアの化学兵器を国際管理下で廃棄することで国際社会の合意を取り付け、米国の武力行使を回避した。迷走を続けたオバマ米大統領と対照的にプーチン大統領は評価を上げ、ロシア国内では来年のノーベル平和賞候補に推す声さえある。だがシリア内戦の出口は見えず、アサド政権の延命に手を貸しただけという批判もある。

「なぜプーチン大統領はアサド政権を擁護するのか」。９月中旬、有志による「日露学術報道専門家会議」の一員としてモスクワを訪れ、ロシアの識者らにこの疑問をぶつけた。回答はさまざまだったが、プーチン氏が米国を強く意識してシリア情勢への対応を考えているという見方はほぼ一致していた。

カーネギー国際平和財団モスクワセンターのトレーニン所長によれば、プーチン氏が初めて大統領に就任した２０００年以来、ロシアの対米政策は振り子のように揺れ続けてきた。当初は対テロ戦争で協調を目指したが、０３年のイラク戦争前後から対決姿勢に転換。０９年に「リセット」で和解を探ったが、１年ほど前から再び対決色を強め始めた。日本などアジア太平洋地域との関係重視に軸足を置き始めたのも、この「米国との対決路線」への移行期に重なる。

ロシアでは経済成長の勢いが鈍り、次期大統領選でプーチン氏の続投を望まない声が６割という調査もある。だが新指導者の影は見えず、現体制が当面続くだろうという閉塞（へいそく）感も漂う。

米国主導の国際秩序に抵抗し「対等な関係」を迫るプーチン氏の手法は、ロシア国内では国民の「大国意識」をくすぐり、国外ではロシアの影響力を実力以上に大きく見せることができる。だがそれでどうしたいのかという明確な戦略は見えない。むしろ「ロシアは国際社会でどういう役割を求められているのか」と問いかける識者もいた。

日本はロシアにどのような役割を求めるのか。新しい対等な日露関係を築くために北方領土問題の解決が不可欠であることは言うまでもない。同時に中国や北朝鮮の動向が不安定要因となり得るアジアで、ロシアの果たすべき役割をともに考え、ふさわしい貢献を促していくことも必要なのではないだろうか。

プーチン氏は、アジア太平洋地域との関係をロシアが大国として生き残るカギの一つと考えている。ロシアの豊かなエネルギー資源や、欧州とアジアを結ぶ北極海航路などの潜在力をどう生かせるのか。１１月に開かれる初の日露外務・防衛担当閣僚会議（２プラス２）でも、大いに議論してほしい。