毎日新聞 2013年10月23日

核不使用声明　廃絶の一歩にしよう

日本やニュージーランドなど１２５カ国は、軍縮問題を扱う国連総会第１委員会で、核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表した。日本はこれまで同様の声明への賛同を拒んでおり、今回初めて参加した。遅まきながら、一歩前進したことを前向きに受け止めたい。政府はこれをきっかけに、来年４月に広島で非核保有国１２カ国が参加して開く「軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）」外相会合などを通じて、核廃絶への動きを主導してほしい。

声明は「いかなる状況下でも核兵器が二度と使われない」ことが人類生存にとっての利益と主張する。

同様の声明は昨年５月、同１０月、今年４月の３回発表されたが、日本はいずれも賛同を拒否した。日本は「唯一の被爆国」でありながら、「核の傘」と呼ばれる米国の核抑止力に依存し、安全保障政策との整合性が取れないという理由だ。

４月の声明では「核兵器の非合法化」の文言が削られたこともあって、賛同国は８０カ国に拡大したが、日本は加わらず国内外から批判を浴びた。長崎市の田上富久市長は平和宣言で政府の対応を酷評し「被爆国としての原点に返る」よう求めた。

今回、賛同に転じたのは「核軍縮に向けた全てのアプローチや取り組みを支持」との修正が受け入れられたためだ。政府は「核抑止力に頼りながら段階的に核軍縮を進める日本の政策と矛盾しない」と説明する。

しかし、ここまでの日本政府の対応はいかにも鈍い。

国際社会ではここ数年、核兵器の非人道性に着目して、核兵器の使用を禁止しようという有志国の動きが力を増している。オバマ米政権も核兵器の役割の低減を目指している。

日本は核兵器の段階的削減を目指す核廃絶決議を国連に毎年、提出するなど努力はしているが、核兵器禁止条約の制定につながるような有志国の動きに警戒感が強い。米国の核抑止力に依存するあまり、今やこうした動きのブレーキ役になっているという厳しい見方もある。

北朝鮮の核開発や中国の軍拡など日本を取りまく安全保障環境は厳しい。今回、日本はオーストラリアや北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などとともに、１８カ国による、同じタイトルのもう一つの声明にも賛同した。声明は安全保障論議の必要性などを強調している。日本やＮＡＴＯ諸国の立場の難しさを象徴した動きだ。

しかし「核の傘」に依存していても、日本がやれることはあるはずだ。世界の核廃絶の動きを具体的に主導するために何ができるのか。参加に恥じないよう、民間有識者らの知恵も借りながら、政府や国会での議論を深めてもらいたい。