鳩山政権下で初となる予算案がまとまった。総額９２・３兆円の超大型である。金融危機を受けた世界同時不況のさなかに組まれ、史上最大規模に膨らんだ０９年度当初予算でさえ８８・５兆円だった。概算要求段階の約９５兆円からは縮小したものの、景気の現状を考慮しても驚くべき巨額さである。

では、奮発した９２兆円の買い物で我々は何を得るのだろう。規模に見合った対価を期待できるだろうか。「幾分は」が、その答えだろう。

初めての経験ずくめであることを思えば、初年度から満点を望むのは非現実的だ。予算編成をめぐるある程度の混乱もやむを得まい。例年なら編成作業が本格的に始まる９月半ばに政権が誕生し、普天間飛行場の移設問題など、他にも重大案件に直面する中で手がけた予算だった。

安全優先の道を選ぶこともできただろうが、あえて公約した主要政策を初年度から野心的に実行しようとした姿勢は、評価したい。野党時代に描いた構想をその通り実現する難しさは国民もある程度、理解するだろう。

ハンディを負っての初編成を、政権誕生から約１００日で終えたこと自体、一定の成果といえそうだ。

予算案の中身を見ても、子ども手当や公立高校の実質無償化など、民主党のマニフェスト（政権公約）で目玉政策とされた項目が完ぺきではないにせよ盛り込まれた。「所得控除から手当へ」に向けて、大きな一歩を踏み出したともいえる。

また、地方交付税を積み増すなど、財源が限られた中で地方配慮の姿勢も強く打ち出した。一方で公共事業費は前年度比で大幅に減少し、「コンクリートから人へ」もそれなりに実行に移した形だ。

何とか及第点は確保できたのではないだろうか。

だが、危うい及第点であることは間違いない。歳入の約半分（４８％）を借金でまかなう異常さである。さらに税収と借金でも足りない分は、「埋蔵金」など税外収入に頼ってしまった。これが１０・６兆円にも上る。大半は一度使えば、なくなってしまうお金だ。

今回の予算編成はなんとかクリアできたものの、来年以降、同じ手に期待することには無理がある。しかも、来年度予算に組み入れた子ども手当は、公約に掲げた額の半分程度だ。満額にするにはさらに財源が必要になる。マニフェスト関連の出費が１１年度以降さらに増大する一方、埋蔵金に頼り続けられないとなると、今後のやりくりは一層、困難を極めよう。

借金が膨らんだ分、その利払いも不安要因だ。政府は年２％の金利を想定しているが、国債の大量発行を受け投資家が将来に不安を募らせたら、金利は想定を上回りかねない。０・１ポイントの上昇で約１７００億円の負担増になるという。

政府は１１年度以降の予算をどのように安定的に組み立てていくのか早急に作戦を練る必要がある。同時に、財政健全化に向けて、市場が納得するような具体的な中長期計画を一刻も早く提示しなければならない。時間との競争だ。

来年度予算案のもう一つの大きな欠陥点は、経済を活性化したり強くしたりするための方策が見えないことだ。子育てや高齢者、地方財政を支援する対策はふんだんに盛り込まれているものの、どのようにして国の経済が今後伸びていくのかをうかがわせる将来像が実感できない。

財源面の制約や費用対効果を考えると、政府の資金で直接、特定の産業を育てる発想は非現実的だ。経済のグローバル化も意識した、戦略的な規制改革とセットで対策を打ち出す必要があろう。

持続性が危ぶまれる予算になった背景には、中長期的な戦略をしっかり描くことなく編成に着手したことがある。大きな目標や政策の優先順位が閣僚や副大臣らに共有されていなかったため迷走を招いた。これは、国家戦略室が機能しなかったことが原因といっていい。

安定的な財源を確保するため、消費税の引き上げを早急に検討すべきだとの声も今後高まるだろう。確かに真剣な議論を始める時に来ているのは間違いない。しかし、まずは、政府が税金を本当に無駄なく使い、将来世代のためにきちんとした計画を立て、それを実行に移す能力があることを示すのが条件だ。この政権に託せば国がよい方向に向かうだろう、といった国民の信頼なしに、増税を急いでも支持されまい。

初の事業仕分けは、税金の使われ方に国民の広い関心を引き寄せた画期的な試みだった。とはいえ、あの程度で、無駄を根絶したとはとてもいえないはずだ。信頼を得るための道はまだ半ばである。

今回の予算初編成を通して政権が何を学んだかが肝心だ。来年の予算編成からは、「政権交代したばかりだから」の言い訳は通用しない。

鳩山政権は戦略室の機能を強化し、直ちに戦略作りに着手すべきだ。

予想されていたとはいえ、現職首相の元秘書が起訴されるのは極めて異例で深刻な事態だ。折しも発足以来１００日を迎えた鳩山政権にとってやはり大きな打撃である。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件で、首相の元公設第１秘書が２４日、政治資金規正法違反（虚偽記載など）で在宅起訴された。首相は同夜、記者会見して謝罪する一方、辞任の考えはないと表明したが、事件に関しては「秘書にすべてを任せ、実態をまったく知らなかった」「私腹を肥やしたわけではない」の繰り返しだった。

首相も認めた通り、これでは国民は納得できない。野党は年明けの通常国会で厳しく追及する方針だ。これで一件落着とは到底いかない。

東京地検特捜部はこのほか元政策秘書を略式起訴し、鳩山首相本人は容疑不十分として不起訴となった。それにしても改めて驚くのはでたらめな献金処理だ。

元公設秘書は０４～０８年分の収支報告書などに記載した収入のうち故人らの名を使うなどして計約４億円分を虚偽記載（一部は不記載）したとされる。なぜ、そんな処理をしたかといえば「個人献金額を増やし国民から支持されている政治家に見せたかった」と供述しているという。

一方、首相は実母からの巨額な資金提供も再度「知らなかった」と釈明したが、「カネの話をすることがなかった」という裕福な家庭だったからというだけでは、「首相に国民生活の苦しさが分かるだろうか」と疑問を感じる人の方が多いだろう。

巨額資金を何に使っていたかも疑問が残る。会見では政治活動だけでなく、プライベートな支出までもすべて秘書任せだったと認めたが、そこには相当な公私混同があったのではないか。また、首相は実母からの資金提供を贈与と認め、修正申告して贈与税を支払う考えも示したが、事件が発覚しなければ、結果的に税金逃れになっていた可能性がある。納税者意識の低さを指摘されても仕方がない。

首相は野党時代「秘書が犯した罪は政治家が受けるべきだ」と語っていた。この発言も今後野党の追及材料となろう。

毎日新聞が先に実施した世論調査では、この問題で首相は辞任する必要がないと答えた人は５４％で、辞任すべきだと答えた４０％を上回った。政治を変えてほしいとの期待の方が大きいということだろう。だが、この会見を受け、世論が変わる可能性がある。今後、仮に従来の首相説明と矛盾が出てくるようなことがあれば状況はさらに一変するはずだ。その際には首相の進退につながることになると指摘しておく。

首相の資金管理団体をめぐる偽装献金事件の捜査は２４日で一応終結したことになる。ただし、捜査が尽くされたのか割り切れなさも残る。

東京地検特捜部は当初、勝場啓二元公設第１秘書を略式起訴とすることも検討したとされるが、公判請求に踏み切った。関連団体分も含め４億円を超える虚偽記載・不記載があり、当然の判断である。

特捜部が、首相を不起訴処分にしたのは、虚偽記載への関与を証明する十分な証拠がなかったためだ。

首相の聴取を見送り、上申書で済ませたことに批判がある。だが、証拠がない以上、形式的な聴取にさほど意味はない。ただ、資金提供した実母も上申書で済ませたのは甘くはないか。

一連の捜査を任意で終えることにも、捜査の均衡性の点から議論の余地が残りそうだ。特捜部は今年３月、当時民主党代表だった小沢一郎氏の公設第１秘書を同じ政治資金規正法違反容疑で逮捕し、資金管理団体を捜索した。起訴されたのは、献金３５００万円の虚偽記載である。

今回の虚偽記載額はその１０倍以上だ。また、首相の政治資金収支報告書の記載の多くが虚偽だったことも判明した。ずさんな報告書だったわけである。

なのに一方は逮捕され、他方は強制捜査なしの在宅起訴である。

主たる判断の根拠は金の出所だろう。つまり、特定のゼネコンではなく、身内の金だということだ。世論をそんたくしたともいえる。

政治資金規正法は、政治家の資金の流れを国民の目にオープンにするためにある。資金の出所で適用が左右されていいのか。

憲法上、国務大臣は在任中、内閣総理大臣の同意がなければ訴追されない。自らの訴追権を握った現職首相が絡むだけに、特捜部が難しい判断を迫られたことは理解できる。

だが、国民が最も知りたいのは、首相は本当に知らなかったのかということだ。勝場元秘書は首相の認識を否定し続けたとみられる。必要な証拠を集めるための捜査は十分だったのだろうか。

首相は、実母からの資金１２億６０００万円について贈与税を払う意向だ。当面、ボールは国税当局に投げられた。修正申告を受け、追徴分も含め相当額の納税義務が生じる。申告遅れの背景に不正があれば脱税の疑いが出てくる。納税者である国民の目が光っている。厳正に対処してほしい。

いずれにしろ、脱税などでの刑事告発があれば、検察が改めて調べることになる。捜査はいったん決着するが、火ダネは残る。問題の幕引きとはならないだろう。

鳩山内閣は、発足１００日を迎えた。衆院選の民主党圧勝による歴史的な政権交代から３カ月余、政治の変化を実感させる場面が見られる一方で、政策の決定過程には混乱も目立つ。総じて、改革の試みは迷走し始めている。

毎日新聞の最新の世論調査でも、内閣支持率は５５％と発足直後に比べ２２ポイント下落した。国民の期待が失望に転じつつあるシグナルだろう。内閣が本来の政治主導を発揮するためにも鳩山由紀夫首相は態勢の立て直しを急ぎ、政策の軸足をより明確に打ち出さねばならない。

１００日の節目を迎えたが、首相はなかなか胸を張る心境になれないのではないか。政権の現状を象徴したのが、さきの衆院選で掲げたマニフェストの見直しである。公約の実現に不可欠な財源対策の甘さが露呈したうえ、ガソリン税の暫定税率問題で道筋をつけたのは党の実権を掌握する小沢一郎幹事長だった。首相が主導しマニフェストを実現する姿には遠い決着だった。

さきの衆院選で民主党に３００を超す議席を与え、自民党が与党であり続けた「５５年体制」に終止符を打った原動力は、政治に変化を求める切実な民意である。期待を背に、鳩山内閣がさまざまな新機軸に挑んでいることは評価できる。特に、行政刷新会議が行った事業仕分けは予算の決定過程を国民に開示する画期的試みだった。外務省が対米密約の検証を進めるなど、情報公開を意識した運営は歓迎したい。

しかし、やはり国民に強い印象を与えたのは沖縄の基地問題や、経済対策を通じて表面化した政権の迷走ぶりではないだろうか。

年内決着をめぐり混乱した米軍普天間飛行場の移設問題は収拾の方向性を示さず、決着を先送りした。「緊密で対等な日米関係」の旗を掲げ名護市辺野古に移す現行計画の見直しを探るのであれば、相当の覚悟で政治力を発揮しなければならない。にもかかわらずその努力を尽くさず展望が開けぬまま、日米関係全般への影響が危ぶまれる事態を招いた。失点と言わざるを得ない。

経済対策もそうだ。危機的な財政の下、景気の下支えと財政規律を両立させることは確かに難しい。だが、閣僚の意見が食い違ったまま財政支出を迫られ「コンクリートから人」への政治という、当初の理念もかすみがちだ。安全保障問題で社民党、経済対策をめぐる国民新党という連立２党の発言力の強さも、鳩山内閣の政策の軸足が定まっていないことに起因する。

混乱の背景には、政治主導が軌道に乗っていないことがある。内閣が掲げた「脱官僚」の実現に向け、閣僚、副大臣、政務官の「政務三役」による政策調整が各省で始動した。だが、官邸で経済対策などの企画・立案を行う機能が稼働していない。特に、菅直人国家戦略担当相、平野博文官房長官による調整力の発揮が不十分だ。これでは各省の負担が増して消化不良を来し、実態は従来の官僚主導のまま、ということになりかねない。

官邸が調整に二の足を踏み、首相自身の判断も示されない中、目立ち始めたのが小沢氏が発言力を強める「党高政低」の構図である。いったい、誰が本当の決定権者なのか－－。国民の多くが首相の指導力に疑念を抱いたとしても無理はない。

どう、立て直すか。内閣への権限集中に向け、態勢を再構築すべきである。政策の参謀となる国家戦略室に明確な権限を与え、内閣に副大臣、政務官など、より多くの国会議員スタッフを送りこめるよう、制度を改める必要がある。本来、さきの臨時国会で真っ先に措置すべきことを先送りしたツケが回っている。必要な法整備を次の通常国会で、予算と同等の重視度で急がねばならない。

小沢氏主導による政権のいわゆる「二重権力」問題は、小沢氏の意向を過剰に意識し、なかなか決断に踏み切れない党の体質にむしろ、問題がある。そもそも「政策は首相、党務は小沢氏」という分業自体に無理がある。努めて意思を疎通し、政権運営に停滞を来さない責任が両氏にある。廃止した党政調を復活させ、内閣と党の政策決定の一体化を図ることもひとつの方策であろう。

首相自身の政治献金の虚偽記載疑惑をめぐる捜査は、間もなく当局による処分が決まる。米軍基地問題、公約修正も合わせ、自民党からの攻勢もさすがに次期国会では強まろう。首相が党首討論を避けるような逃げ腰では到底、乗り切れまい。

低下傾向とはいえ、支持率５５％はなお比較的高い水準だ。国民の多くには、政権選択で自らが投票し鳩山内閣を生み出したという、参加意識があるのではないか。政治の変化を期待する底流に変化はないはずだ。

だからこそ、首相はマニフェストの原則を軽んじず、さまざまな課題について国民に語りかけ、理解を得る必要がある。自らが政策実現の気概と覚悟を示すことが今、何よりも肝心である。

「子ども手当」など来年度予算に盛り込む主要政策について鳩山政権の方針が決まり、税制改正大綱も固まったことで、予算編成は大きな山を越えた。政府予算案が決まらないまま、ずるずる越年するという最悪の事態は避けられる見通しだ。

意見調整が難航した項目の中で最大の焦点の一つになっていたのが、子ども手当への所得制限だった。厳しい財源不足の中、「金持ち世帯まで手当を出すのはおかしい」との声もあり、民主党が受給に所得制限を付けるよう求めたが、最後は鳩山由紀夫首相が、「制限なし」を決めた。

親の所得に関係なく、すべての子どもを社会全体で育てる、という民主党マニフェスト（政権公約）の根幹理念を党自ら崩そうとした過程は問題だったが、最終的に政権が守った。正しい決断として評価したい。

これに対し、ガソリンの税率維持を決めたことは、「公約違反」の批判を免れないだろう。鳩山首相は陳謝したが、決定過程や根拠などについて、国民へのていねいな説明が不可欠だ。

しかしながら、マニフェストに、もともと矛盾があったのも事実だ。「地球温暖化対策を強力に推進する」とうたいながら、もう一方では温室効果ガスの排出増加を促しかねないガソリンの暫定税率廃止を盛り込んでいた。

このため私たちは、来年度からの暫定税率廃止を見送ったうえで、環境税については徹底した議論と入念な制度設計を行うよう提案してきた。今回の政府決定は、それにおおむね沿った内容といえよう。鳩山政権には、これを単なる問題の先送りとせず、環境税について国民全体を巻き込んだ議論を主導するよう期待したい。

暫定税率など個々の問題とは別に、政権が果たせなかった大きな約束がある。自民党長期政権を経て築き上げられた既得権益の実態を白日の下にさらし、それにメスを入れ、国民の目に見える意思決定の仕組みを新たに作り上げる、というものだ。

鳩山政権はそのためにいくつかの舞台装置をこしらえた。政府税制調査会はその代表だ。自民党政権時代の不透明な「党主導」の税制改正から脱却しようと党税調を廃止し、意思決定を政府税調に一本化する画期的な構想だ。新生税調のメンバーは、かつてのような有識者ではなくすべて政治家である。大臣、副大臣、政務官ら政府の幹部で構成し、事業仕分けと同様に、議論の過程が国民に見えるよう、全体会合の模様はインターネットで公開した。

しかし、残念な結果に終わった。メンバーはそれぞれ代表する省の主張を訴え、意見がしばしば対立、調整は非公開の場に委ねられた。

税調の発足当初掲げていた高い志も次第に色あせていった。租税特別措置（租特）がその代表例である。企業の研究開発促進や住宅取得の支援など、政策目的のため課税の例外を設けているのが租特だ。大半は減税や非課税措置で、一度導入されると常態化し、税収減は国税だけで７・４兆円にも達していた。

税調は「聖域を設けず見直す」とスタートを切ったが、各省からの要望に押され、「廃止」や「大幅見直し」が次々と「継続」に覆されていった。

「事業仕分け」は税金の無駄遣いを省くことで財源の捻出（ねんしゅつ）を狙ったが、効果が疑問視される租特を廃止し、税収増を目指したのが税調だ。４年間で１兆円の確保を目指すものの、今回の成果は差し引きで１０００億円規模にとどまった。

その結果、ガソリン税の水準維持に追い込まれたというのが実情だろう。その決定にしても、税調は独自に行うことができず、結局、民主党、特に小沢一郎幹事長の采配（さいはい）を仰いだ。小沢氏が最終局面で「暫定税率の維持」「子ども手当への所得制限」など党の要望を政府に突きつけ、存在感を印象付けたが、「真の主役」であるはずの政府税調が、難題を自ら解決できなかったところに最大の責任がある。猛省が必要だ。

鳩山首相は、政府税調や国家戦略室が本来の役目を果たすには何を改善すべきか、また政府と与党との関係など、これを機にきちんと見直すべきである。

政権が目指している改革はむしろこれからが本番だ。税に関するテーマだけでも、来年以降、議論を詰めて実行に移していかねばならない難題が山ほどある。今回、積み残した環境税や租特の抜本見直しはもちろん、法人税や相続税の改革がある。民主党が訴えてきた所得控除から手当への移行、そのために不可欠な納税者番号制度の導入もそうだ。さらに、消費税の税率引き上げ問題がある。難易度は今回の税制改正や予算編成の比ではない。

暗礁に乗り上げるたびに小沢氏の采配を仰ぐ、というつもりではなかろう。鳩山首相も小沢幹事長も、今回の混乱を教訓とし、国民に納得のいく意思決定の仕組みを再構築してもらいたい。