安倍政権はきのう、特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出した。

法案は、行政府による情報の独占を許し、国民の知る権利や取材、報道の自由を大きく制約する内容だ。その影響は市民社会にも広く及ぶ。

政権は、いまの国会での成立をめざしている。だが、与党が数の力を頼みに、問題だらけの法案を成立させることに強く反対する。

北東アジアの安全保障環境の悪化に対応するため、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）と呼ばれる外交・安保政策の司令塔を新たにつくりたい。そこで米国などと機密情報を交換、共有するためには、秘密保全の仕組みが必要だ――。これが、政府・与党の言い分だ。

安全保障には国家機密が伴うだろう。そうした機密を守るために、自衛隊法などが改正されてきた。

今回の法案で示された秘密保護のやり方は、漏洩（ろうえい）を防ぐという目的を大きく踏みはずし、民主主義の根幹を揺るがすおそれがある。

具体的にみてみよう。

まず、特定秘密に指定され、保護される情報の中身。防衛、外交、スパイを念頭にした「特定有害活動」の防止、テロ防止の４分野が対象だ。法案の別表には、分野ごとに４～１０項目が列挙されている。

限定されているようにも見えるが、例えば防衛分野には、「防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報」との項目がある。「その他の重要な情報」と判断すれば、何でも指定できてしまう。しかも、何が指定されたのか、外から検証する手立てはない。

２００７年には陸上自衛隊の情報保全隊が、自衛隊のイラク派遣に反対する市民らの情報を集めていたことが明らかになった。こうした個人の情報が、知らぬ間に特定秘密にされてしまう可能性だってある。

いったん特定秘密に指定されてしまえば、将来にわたって公開される保証がないことも大きな問題だ。

特定秘密の指定期間は最長で５年間だが、何度でも延長することができる。特定秘密を指定するのは、外相や防衛相、警察庁長官ら「行政機関の長」とされているが、何を指定し、どれだけ延長するかは実質的には官僚の裁量に委ねられる。

与党との調整で、３０年を超えて秘密指定を続けるときは内閣の承認が必要との条件が加わった。それでも、第三者がチェックする仕組みはない。

要するに、情報を握る役所がいくらでも特定秘密を指定でき、何を指定したか国民に知らせないまま、半永久的に秘密を保持することができるのだ。

情報から遠ざけられるのは、行政を監視すべき国会議員も例外ではない。議員が特定秘密の提供を求めても、審議の場を「秘密会」とし、内容を知りうる者の範囲も制限される。疑問を感じても、同僚議員に訴えたり、秘書らに調査を命じたりすれば、処罰されかねない。

政府は、特定秘密も情報公開請求の対象になるという。ただ、何が指定されているかわからなくては、公開請求すること自体が難しい。

数々の批判を受け、安倍政権は「国民の知る権利の保障に資する報道または取材の自由に十分に配慮しなければならない」との一文を条文に加えた。

取材についても、「法令違反または著しく不当な方法によるもの」でなければ「正当な業務」だと規定した。

公明党は、これによって国民の権利には配慮したというが、まったく不十分だ。

「知る権利」を無理やり条文に入れ込んだものの、単なる努力規定で、実効性はない。「不当な取材方法」とは何かもはっきりしない。

特定秘密を扱う公務員や防衛関連企業の社員らは、適性があるかどうか個人情報をチェックされる。特定秘密を漏らせば最長で懲役１０年が科せられる。故意でなくても罰せられる。

不正に特定秘密を得たり、漏らすことをそそのかしたりした者も、報道機関の記者に限らず罪に問われる。

社会全体に及ぼす威嚇効果は極めて大きい。ふつうの情報の開示でも、公務員が萎縮してしまうおそれが強い。

民主党はきのう、「知る権利の保障」を明記した情報公開法改正案を再提出したが、この法案は昨年末にいったん廃案になっていた。閣議などの議事録を保存し、一定期間後に公開するための公文書管理法の改正も手つかずだ。

政府がもつ情報は、本来は国民のものだ。十分とは言えない公開制度を改めることが先決だ。そこに目をつぶったまま、秘密保護法制だけを進めることは許されない。

安全保障にかかわる秘密漏洩（ろうえい）への罰則を強める特定秘密保護法案について、政府と与党は「知る権利」や「取材の自由」を明記するなどの修正で合意した。内閣は近く閣議決定し、国会へ提出する予定だ。

政府の原案に対し、言論界や法曹界から国民の知る権利を制約するといった批判が出た。修正は、これを受けた公明党の主張を反映したものだ。

だが、チェックがないまま特定の情報が秘密にされ、後世の検証も保証されない法案に対する根本的な疑念は解消されていない。このまま国会に提出することには反対だ。

法案の骨格はこうだ。防衛、外交、スパイ活動の防止、テロ防止の４分野で、漏れれば国の安全保障に支障をきたすおそれがある情報を閣僚らが「特定秘密」に指定。漏らした公務員や民間の関係者には、最長で懲役１０年の罰則が科せられる。

問題なのは、何が特定秘密に指定されているかさえわからず、指定が妥当かどうかの検証ができない点だ。秘密指定の有効期間は５年が上限だが、何度でも延長が可能だ。これでは永久に秘密とすることができる。

政府は与党側からの要求を受け、知る権利や報道、取材の自由に「十分に配慮しなければならない」と条文に明記。また、秘密指定の基準をつくる際には有識者の意見を聞くことを義務づけ、３０年を超えて秘密指定を続けるには内閣の承認が必要とすることにした。

それでも、秘密指定が閣僚らの判断に委ねられていることに変わりはないし、３０年目に内閣の承認が得られれば、その後も指定期間の延長は可能だ。

安全保障上、秘密にしなければならない情報があるのはわかる。だが、公務員の一般的な守秘義務や自衛隊法などによる防衛秘密保護の仕組みを超えて、新たな立法をする必要があるのかは疑問だ。

沖縄返還などにからむ米国との密約をひた隠しにしてきたことに代表されるように、情報公開にきわめて消極的な政府の姿勢を、私たちはさんざん見せつけられてきた。東日本大震災をきっかけに、政府の意思決定の重要会議の記録が残されていないことも表面化した。

こうした体質がある限り、政治家や官僚が、新たな法を錦の御旗に情報を独占しようとする傾向が強まる危惧はぬぐえない。そうでなくても、報道機関の取材に公務員が萎縮してしまうおそれが強い。

報道や取材の自由を明記しても、何の担保にもならない。