毎日新聞 2013年10月19日

教科書是正要求　現場に根差す採択制を

残念な「初例」になった。

中学の公民教科書をめぐり、沖縄県八重山採択地区の竹富町教育委員会が地区協議会で決定したものとは異なる教科書を使っている問題で、下村博文文部科学相が沖縄県教委に対し、竹富町教委へ是正要求するよう指示した。

地方自治法に基づく措置だが、教育行政では前例がない。

複数の市町村で構成する義務教育教科書の採択地区の場合、教科書は協議会で決定したものに統一する。教科書無償措置法が定める。

２０１２年度から使用する公民について、竹富のほか石垣市、与那国町で構成する八重山地区協は保守色が強いとされる育鵬（いくほう）社版の教科書を採択したが、竹富は拒み、独自に東京書籍版を使うことにした。

根拠としたのは、教委に採択権を認めた地方教育行政法である。

文科省はこの２法は一体的に矛盾なく運用されるものとしているが、明快ではなく、下村文科相は法改正も考えるという。

こうした法の不備に今回の混乱の一因があったというべきだが、それだけが本質的な問題ではない。

国定教科書が廃止され、検定制度に移った戦後、学校ごとなどに教科書が選ばれた時期もある。だが、学校や地域によっては教員への負担が大きく、十分な調査研究ができない▽教科書会社の売り込みが個別に激しくなり、寡占化を生みかねない▽非効率的である−−などを理由に、１９６３年の教科書無償化とともに現行のように共同採択（広域採択）制が取り入れられた。

これを見直すべきだという意見は少なくない。例えば、９６年、政府の行政改革委員会は規制緩和の一環として教科書採択制度の改善を提言している。

それによると、基本は各学校の教育課程にふさわしい教科書を学校自ら採択することであり、必要があれば共同研究をする仕組みを工夫することで問題は解決される。

また、採択の形態と業者の過剰な売り込みに直接関連はなく、不公正への対処はできる。寡占化の懸念も、むしろ採択の広域化が原因になるという指摘もある。言い換えれば、広域採択の理由とされてきたものが、必ずしも合理的ではないということだ。

主たる教材である教科書は、学校の個性的で多様な教育に、よりマッチしたものを現場の目で選ぶべきだという考え方が底にある。

法を改めて「再発防止」を図るよりも、それぞれの現場に根差した採択のあり方を熟慮、熟議する契機とすべきではないか。

今回の措置に伴う協議でも、実りある論議が広がることを望む。