毎日新聞 2013年10月19日

毒ぶどう酒事件　再審制度の改革必要だ

三重県名張市で１９６１年に起きた「名張毒ぶどう酒事件」で、最高裁が奥西勝死刑囚の第７次再審請求を退けた。事件に使われた毒物が、捜査段階で奥西死刑囚が自白した農薬だったのかが焦点だった。最高裁は「別の農薬の疑いがある」とする弁護側の鑑定の新証拠としての価値を認めなかった。

事件後まもなく逮捕・起訴された奥西死刑囚に対し、津地裁は６４年、無罪を言い渡した。その後、名古屋高裁で死刑判決が言い渡され、最高裁で確定。第７次再審請求審で高裁が２００５年、いったん再審開始を決定したが、その結論は覆った。

奥西死刑囚は８７歳で、今年に入って一時、危篤状態になった。司法判断の揺れが、一人の人生を翻弄（ほんろう）したといってもいい。「疑わしきは罰せず」という刑事裁判の大原則に照らして、刑事手続きは適切だったと言えるのか。少なくとも、再審開始決定が出ても検察が異議をとなえれば再審裁判が始まらない制度は、改善の余地があると指摘しておきたい。

日本は死刑を存置する。冤罪（えんざい）を主張する奥西死刑囚をめぐって問われたのは、「死刑」か「無罪」かの究極の選択だ。判断を誤れば取り返しがつかない「死刑」の選択に当たって、「疑わしきは罰せず」の大原則は一層の重みを持つ。また、最高裁は、７５年の白鳥決定で、その大原則が再審にも当てはまると判断した。「開かずの扉」と言われた再審の門戸を事実上、広げたものだった。

そうした前提に立つと、あまりにも長い月日を要した今回の刑事手続きに疑問を抱かざるを得ない。

自白以外の物証に乏しい事件だ。１審の無罪判決は、自白の信用性に疑問を投げかけた。最高裁で死刑が確定し、奥西死刑囚が再審手続きを始めたのは７３年だ。０５年の再審決定は、他者による犯行の可能性に踏み込み、自白の不自然さを強調。事実上２度目の「無罪」だった。自白偏重の弊害は、足利事件でも指摘された。再審請求審は裁判のやり直しをするか否かを決めるもので、有罪・無罪の結論を出すわけではない。ならば一度、再審開始の決定が出たら、いたずらに時間を浪費しないためにも、原則として再審裁判に直ちに移行し、決着させるべきではないか。

再審請求審では、弁護側に新証拠の提出が求められる。だが、検察に証拠開示の裁量がある現状では、弁護側に有利な証拠が開示されない懸念が残る。刑事制度の改革を目指す法制審議会の部会でも、相次いだ再審無罪判決を踏まえて、この点が議論になっている。通常の裁判とは別途証拠開示の方法を考えるべきだとして、今も検討中だ。再審制度の改革に踏み切る契機としたい。