慰安婦問題 政治の意志があれば

朝日新聞 2013年10月13日

慰安婦問題 政治の意志があれば

一衣帯水の隣国なのに、日本と韓国の間では不信の連鎖が続く。これを断ち切る突破口にならないだろうか。

日本の野田前政権と韓国の李明博(イミョンバク)前政権が昨年、旧日本軍の慰安婦問題の解決に向け話し合いを進め、政治決着の寸前までこぎ着けていたことが明らかになった。

双方の政権交代によって交渉は頓挫した。だが、首脳の側近同士が交渉した一連の経緯を振り返ってみると、解決に向けた強い意志が指導者にあるならば、歩み寄りは可能だということがわかる。

日韓の前政権高官らの証言によると、日本側は次のような案を韓国側に示したという。

駐韓日本大使が元慰安婦に会って謝罪。それを受けて日韓首脳会談を開き、日本側が償い金などの人道的措置をとることを表明する。人道的措置の原資には、政府予算をあてる。

慰安婦問題について日本政府は、1965年の国交回復時に結ばれた日韓請求権協定によって解決済みとの立場だ。

前政権の案は、こうした政府の立場を維持しつつ、元慰安婦を救済するぎりぎりの妥協策だ。かつて民間から集めた5億円あまりの寄付をもとに実施された「アジア女性基金」の事業と似た枠組みだ。

アジア女性基金では、日韓の支援団体などが「日本政府は法的責任を回避している」などと反発。韓国で償い金をうけとった元慰安婦はごくわずかにとどまった。今回はこうした轍(てつ)を踏むまいと、双方は細心の注意を払っていた。

菅官房長官は前政権の交渉について、「私どもの政権に引き継がれていることはまったくない」と語った。一方で安倍政権内にも、この問題の決着を模索すべきだとの声はある。

安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領はいま、国際会議で顔を合わせても、まともな会談ができないほど冷えた関係にある。ただ、昨年、交渉が進んだのは、むしろ李前大統領が竹島に上陸して、両国の関係が極度に悪化した後からのことだ。

慰安婦問題を政治決着させるとなれば、日韓双方で異論も出てくるだろう。だが、元慰安婦の存命中にこの問題に区切りをつけ、日韓関係を修復することが急務なのは間違いない。

前政権と違い、安倍、朴の両政権は、両国間のわだかまりを克服できるだけの安定した政治基盤を持っている。

この時を逃さずに交渉を引き継ぎ、最終解決を導く話し合いを早急に始めるべきだ。

産経新聞 2013年10月17日

虚構の慰安婦報告 河野氏呼び国会で検証を

■新たな談話の発表も考慮せよ

慰安婦の強制連行を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の根拠とされた韓国人元慰安婦16人の聞き取り調査結果の詳細が明らかになった。予想されたことではあるが、元慰安婦の名前や出身地、生年すら不明確で、ずさん極まる調査だった。いわれなき対日非難と曲解を招いた河野談話の根拠が大本から覆ったといえる。

政府や国会は早急に検証作業に着手し、特に国会は、河野氏や談話作成に関与した当時の内閣外政審議室長、谷野作太郎氏らを招致し、経緯を問いただすべきだ。

自民党の宮沢喜一政権末期に出された談話であり、同党には率先して究明してもらいたい。

≪唯一のよりどころ崩壊≫

河野氏らとともに、談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官は本紙に「談話の大前提である証言内容がずさんで、真実性、信憑(しんぴょう)性を疑わせるとなると大変な問題だ」と話している。衆院議長も務めた河野氏は政治家として、国民に説明する義務と責任がある。

河野談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認めたものだ。

しかし、談話発表から4年後の9年、石原元官房副長官の本紙への証言により、日本政府が内外で集めた慰安婦に関する二百数十点に及ぶ公式文書には、強制連行を示す証拠はなく、元慰安婦からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが分かった。

その唯一のよりどころが信用性を失ったのだ。談話そのものが虚構だったともいえる。

歴代内閣は、聞き取り調査の内容を「個人情報保護」を理由に開示してこなかった。「強制連行」の談話だけを示し、その根拠を知らせなかったのは、国民への背信行為に当たる。安倍晋三政権は個人名を伏せるなどして、概要だけでも公表すべきだ。

石原氏の証言を受けた9年3月の参院予算委員会で、谷野氏の後任の内閣外政審議室長、平林博氏は「聞き取り調査の裏付け調査を行っていない」ことも明らかにした。安倍政権には改めて、証言の裏付け調査を求めたい。

日本側の調査に先立ち、韓国の大学教授らが40人余の元慰安婦に面会したものの、「意図的に事実を歪曲(わいきょく)しているケースがある」として、半数以上の証言が採用されなかった。日本政府が調査した16人には、不採用の元慰安婦が含まれている可能性が高い。

安倍政権はこの点も韓国側にただし、事実なら抗議すべきだ。

石破茂自民党幹事長は「(証言を)よく精査したい」と述べ、菅義偉官房長官は「歴史学者らによる学術的な検討が望ましい」と語った。政府も与党も、腹をすえて検証作業を行ってほしい。

≪事なかれ謝罪外交の末≫

その結果、偽りの見解の作成過程がより明確になれば、速やかに談話を破棄ないし撤回すべきだ。一部識者が指摘するように、検証結果に基づく新たな官房長官談話を出すのも有力な方法である。

慰安婦問題は宮沢政権発足間もない平成3年12月、慰安婦だったという韓国人女性が日本政府を相手取り、謝罪と損害賠償を求める訴訟を起こしたのが発端だ。宮沢首相の訪韓を控えた翌4年1月、当時の加藤紘一官房長官は十分な調べもせず「おわびと反省」の談話を出し、宮沢首相も日韓首脳会談で謝罪した。

宮沢政権の“事なかれ謝罪外交”の行き着いた末が、河野談話だったともいえる。

当時、日本の一部マスコミも慰安婦問題追及キャンペーンを展開した。この中には、慰安婦が「挺身(ていしん)隊」の名で集められたと書いたりする誤報もあった。

新聞週間にあたり、マスコミにも反省を求めたい。

河野談話が招いた誤解は韓国だけでなく、米国をはじめ国際社会全体に広がっている。

今年も、国連の拷問禁止委員会が慰安婦を「日本軍の性奴隷」と表記し、日本政府に「関係者の処罰」を求める勧告を出した。7月末には、米グレンデール市で、ソウルの日本大使館前に設置された「慰安婦の碑」と同じ少女像が設置され、日本軍が慰安婦を連行した、と碑文に記された。

安倍政権には、歴代政権が放置した日本の不名誉な歴史を正すため、国際社会に向けた事実に基づく積極的な発信を期待したい。

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