毎日新聞 2013年10月10日

国際成人力調査　「世界一」におごらずに

これを教育改革の一つのヒントにもしたい。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が初めて実施した「国際成人力調査」で日本が好成績を上げた。

１６歳から６５歳までを対象に、日常生活のさまざまな状況で情報を生かす力を見るものだ。数学の公式など教科書的知識は問われない。

３分野のうち、ホテルの説明書を読んで指定の相手に電話するといった力「読解力」と、商品生産量を見てグラフを作るといった力「数的思考力」の２分野で日本は２４カ国・地域中、平均得点がトップだった。

もう一つの分野「ＩＴ（情報技術）活用力」では、一定の基準を超えた回答者の割合で、日本は１０位だったが、コンピューター使用の回答者にしぼると、平均得点は１位だった。

文部科学省は、日本の義務教育のあり方、就職後の企業研修などが奏功したとみている。

確かに日本の成績の上位と下位の幅は相対的に小さく、中学卒業者の読解力はＯＥＣＤ平均の高校卒業者と同程度、といった結果は、平準化を旨としてきた義務教育の成果とみることが可能だろう。

明治に近代学制を敷いて以来、義務教育は均質一斉の授業を基本にし、その基礎的学力は、殖産興業を支える優秀な労働力になった。

これは第二次世界大戦後の復興、経済成長にもつながった。

だが今回調査で課題も示された。

一つは、ＩＴ活用力。習熟度の高い人の割合でみると、日本はほぼＯＥＣＤ平均並みで、ＩＴ学習機会がまだ十分整備されていないことを示している。また、読解力と数的思考力でみると、親の学歴が高いと得点が高い傾向が日本でもＯＥＣＤ平均でもうかがえた。

この格差的な状況は以前から指摘されているが、教育・学習の機会均等をより充実し、状況を改善する方策を国際的な課題として協力して取り組むべきだろう。

今回の調査は、３分野に限って行われた。このことを忘れてはならない。表現力、討論の力、多様な語学力、広い知識、リーダーシップなどといった、さまざまな能力はまた別である。

日本の教育改革論議の多くは、画一教育を否定し、個性重視、少人数学級などを追求してきた。近年は世界に通じる「グローバル人材」育成を掲げている。

この調査の「成人力」が基礎として必要であることはいうまでもない。その力が相対的に高いという結果を一つの自信としたい。そのうえに新たな人材育成の方策を進めるとともに、中高年世代の学習継続意欲に応える公的な生涯学習システムの充実を求めたい。