民族差別をあおる侮蔑的な街頭宣伝は不法行為にあたる――。常識的な司法判断と言えよう。
京都市の朝鮮学校周辺で街宣活動を繰り返した「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と会員らに対し、京都地裁が計約１２００万円の損害賠償などを命じた。
在特会側は、朝鮮学校が無許可で近隣の公園を使用したことを非難し、街宣は公正な論評や意見表明だと主張してきた。
判決によると、街宣では「ゴキブリ」「朝鮮人を日本からたたき出せ」などと叫んだ。地裁が意見表明とは見なさず、「差別的発言」と判断したのはもっともだ。
判決は、在特会側の言動を「人種差別撤廃条約が禁じる人種差別に該当する」とも断じた。高額賠償は、朝鮮学校が被った名誉毀損、業務妨害に加え、民族差別の実態を深刻にとらえた結果である。
在特会は、東京や大阪で、在日韓国・朝鮮人の排除を訴えるデモの中心となっている。ヘイトスピーチ（憎悪表現）と呼ばれる。
デモ参加者の言動は昨夏ごろから一層過激になったとされる。韓国の指導者が竹島を訪問したり、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府を批判したりして、日韓の緊張が高まった時期に重なる。
最近は、在特会側のデモに反発する集団との間でトラブルが発生し、逮捕者も出ている。
こうした感情のぶつけ合いからは、憎しみしか生まれまい。偏狭なナショナリズムに陥らず、冷静な対応が求められる。
一方で、ヘイトスピーチの規制には、慎重な配慮が必要だ。朝鮮学校を運営する特定の学校法人の請求を認めた今回の判決についても、不特定多数に向けた言動の規制に結びつけてはならない。
人種差別撤廃条約は、差別の扇動などを法律で規制するよう締約国に求めている。欧州などでは処罰法を制定している国もある。
だが、ナチスによるユダヤ人虐殺の記憶が色濃い欧州と日本では、歴史的背景が大きく異なる点に留意せねばならない。
日本政府は憲法が保障する「表現の自由」に抵触しかねないとして、法規制を留保している。
法で規制した場合、合法と違法の線引きは難しく、公権力による恣意的な運用を招く恐れがある。正当な言論活動を萎縮させる可能性も否めない。法規制に慎重な政府の立場は堅持すべきだ。
刑法の名誉毀損罪など、現行法令を適用し、行き過ぎた行為を抑えるのが現実的な対応だろう。
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