国交断絶が３０年以上も続いている米国とイランの大統領が断交以来初めて電話で協議した。

オバマ米大統領は協議について「困難な歴史を乗り越える展望を示すものだ」と述べ、関係改善に意欲を見せた。歴史的和解の第一歩となることを期待したい。

関係改善には、イランの核問題の平和的解決に向けた前進が欠かせない。イランは、核兵器を持たないという約束が口先だけではないことを示さなければならない。

イランのロウハニ新大統領は国連総会演説のため訪米した。米側は当初、両大統領の直接接触を模索した。イラン側は国内事情を理由に断り、ロウハニ師の米国滞在中の電話協議となった。

首脳間の直接対話は、穏健派のハタミ元大統領の時代にも実現しなかった。最高指導者のハメネイ師は今回、「英雄的な柔軟性」を口にし、ロウハニ師の対米姿勢の軟化に一定の支持を与えているとみていいだろう。

核問題をめぐり、両大統領はすでに書簡のやりとりをしている。首脳同士の信頼醸成は、関係改善を目指す上で有用だ。

米国は、イラン・イスラム革命の１９７９年に発生したテヘランの米大使館占拠事件をきっかけに翌年、イランと断交した。

米側は、イランを北朝鮮などと並ぶ「悪の枢軸」と位置づけもし、イラン側では米国はなお「大悪魔」である。関係改善の道は容易ではあるまい。

ロウハニ師は融和路線を強調し、総会演説でイランに核兵器保有の意思はないと表明した。米・イラン外相会談も実現させた。

こうした言動が、国連や欧米による経済制裁の緩和を狙った演出であっては困る。

核問題を話し合う米英仏独露中の６カ国とイランは国連本部で外相級協議を行った。１０月中旬の実務者協議でイランは、核兵器疑惑を晴らすための具体案を示さなければならない。

両国関係の改善は中東の情勢全体にも大きな影響を与える。

国連安保理は、シリアの化学兵器全廃を義務づける決議案を全会一致で採択した。国際社会は内戦の終結も目指さねばならない。シリアのアサド政権に影響力を持つイランの果たすべき役割は小さくない。その意味からも、米・イランの歩み寄りは不可欠である。

イランのロウハニ大統領が国連総会で演説し、自国に核兵器保有の意思がないと言明して、核問題をめぐる協議に前向きな態度を示した。

ロウハニ師は８月、反米強硬路線のアフマディネジャド氏に代わり、国際融和を掲げて大統領に就任した。口約束に終わらないよう求めたい。

演説では、「イラン国防に核兵器などの大量破壊兵器が存在する余地はない」とし、「米国との緊張は望まない」とも表明した。

オバマ米大統領もそれに先立つ総会演説で、「核問題の解決はお互いの利益と信頼に基づく、違った関係への第一歩となる」と呼びかけた。すでに、ロウハニ師との書簡のやりとりなどを通じ、核問題の外交解決を促している。

イラン側に歩み寄る兆しが見えてきたこの機を逃すことなく、米国をはじめ国際社会は、イラン核問題解決への土台を再構築していかなければならない。

差し当たり注目されるのは、国連総会の場を利用して２６日に開かれる、米英仏独露中６カ国とイランとの外相級協議だ。４月の前回協議は物別れに終わった。米国とイランは３０年余も国交を断絶しているが、ケリー国務長官とザリフ外相の直接の顔合わせとなる。

核開発がイランの言う通り「平和目的」なら、軍事利用の恐れがないようにする措置が必要だ。その具体案に踏み込んでほしい。

イランに対しては、核疑惑を理由に、武器移転禁止などの国連安保理制裁に加え、欧米がイラン産原油の禁輸、イラン中央銀行との取引禁止などの制裁を科し、同国経済は窮地に立たされている。

イラン側の最大の狙いは、制裁緩和を引き出して、この虎口を脱することにあろう。核問題で最終決定権を有する最高指導者のハメネイ師も、柔軟姿勢への転換を支持しているとの見方もある。

制裁、特に金融制裁は効いている。締め付けを性急に緩めず圧力にして、外交でイランを核開発断念に追い込む必要がある。

中東地域大国、イランの核開発は、オバマ氏自身が認めているように、シリアの化学兵器保有・使用の問題とは比較にならないほどの戦略的な脅威である。

そのシリアの化学兵器使用問題では、オバマ氏は優柔不断を批判された。イラン核問題では、困難を克服して解決に導き、米国の強い指導力を発揮してほしい。