朝日新聞 2013年09月28日

首相国連演説　平和主義と言うのなら

安倍首相がニューヨークでの国連総会の一般討論演説で「新たに積極的平和主義の旗をかかげる」と表明した。国連平和維持活動（ＰＫＯ）に積極的に参加を図るという。

首相の掲げた「積極的平和主義」とは何を指すのか。

念頭にあるのが、国連の「集団安全保障」的な措置ならば、方向性は理解できる。

その代表的なものがＰＫＯであり、日本も９０年代以降、実績を積み重ねてきた。

国連が十分にその機能を発揮していないという現実はあるにせよ、国際貢献をさらに進める道はあるだろう。

自衛隊が任務の幅を広げ、より積極的にＰＫＯに参加することはあり得る。戦闘に参加しない方針を明確にしつつ、国連の承認のもと、自衛隊が中立、公平な立場で平和構築にかかわるのは意義深いことだ。

だが首相の言う積極的平和主義は、そこにとどまるのか。

気がかりなのは、首相が前日に米国の保守系シンクタンクで講演した際、「集団安全保障」だけでなく「集団的自衛権」にも触れながら、積極的平和主義を唱えていたことだ。

日本にとって集団的自衛権は、主に日米同盟にかかわる概念である。国際社会が一致して取り組む集団安全保障とは性格が異なる。

講演で首相が強調したのは、米国主導の安全保障の枠組みの中で、日本が同盟国らしい役割を果たす決意だった。

安倍政権が集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しをめざすのは、中国の軍事大国化に対応し、日米同盟の抑止力を強化する狙いがある。世界に展開する米軍と一体化した自衛隊の支援にも道を開く。さらには多国籍軍への参加も視野に入るかもしれない。

しかし、米国主導の軍事介入に深入りすることが、はたして平和主義と呼べるのか。

憲法９条のもと、日本は紛争への直接介入とは距離をおく平和主義を掲げてきた。その条件下で自衛隊はＰＫＯに参加し、高い評価を得てきた。

こうした平和主義と、集団的自衛権の行使を含めた積極的平和主義は、全く別物である。

いま首相が平和主義という言葉を使うのは、集団的自衛権への理解を求め、憲法解釈の変更を実現するための方便のようにみえる。

集団的自衛権の行使を容認すれば安全保障政策の大転換になる。その議論を、積極的平和主義という言葉をあいまいに使って進めるべきではない。