障害のある人がみずから、政府の障害者施策づくりに参加する。
舞台は、鳩山由紀夫首相を本部長とする障がい者制度改革推進本部の下で実務を担う「推進会議」だ。委員の過半数を障害者が占めることになった。
まず、鳩山政権が早期廃止を明言している障害者自立支援法に代わる、総合的な福祉法制を検討する。
2006年に施行された自立支援法は障害者にとても不評だ。自律的に生きようと社会に参加するほど、福祉サービスの原則1割負担が重荷にならざるをえないためだ。
新たな法制にもある程度、自己負担の仕組みは避けられまいが、所得の低い人には十分な配慮が要る。
欧米諸国では障害者が人口比の1、2割を占めるが、日本は5%ほどだ。難病や発達障害を抱えて支援が必要なのに、認定制度から漏れているからだ。詳しい実態を把握したい。
そのうえで、入所施設で保護することを中心に考えられてきた障害者福祉政策を再検討してほしい。施設にいる障害者は1割にすぎないが、望まずして何十年も施設で暮らしたり、逆に、自宅で家族だけが重い介護の負担を背負ったりしている例は少なくない。
地域に暮らしながら、施設に通ったり、自宅で福祉サービスを受けたりできる人たちをもっと増やせるよう、柔らかな制度設計を考えるべきだ。
3年前、国連で障害者権利条約が採択された。障害者自身の政策立案への参加は、この条約づくりでの合言葉だった。70カ国以上が批准しているのに、日本は国内の立法や対策が不十分なため批准できていない。
いまの日本では障害者が社会に出ると、まだまだハードルがある。車いすで上れない段差、耳が聞こえないろう者には届かない放送……。
そんな壁を取り除くことが条約の狙いだ。壁のために障害者が教育や就労の機会を失うことは人権の侵害であり、変わるべきは社会の仕組みだ。条約はそうした考え方を求めている。
たとえば、企業には、車いす社員のために社内施設の段差をなくしたり、ろうの同僚と情報を共有するため会議メモを作ったりする努力が求められる。過大な負担でないのにそうした配慮を拒むことは差別とみなされても仕方がない。障害を理由に入学や就職、施設利用を断ることも許されない。
こうした社会の実現に向け、推進会議は5年かけて改革に取り組む。その中では、障害者差別禁止法や虐待防止法の検討も必要だろう。
障害者にはだれもがなりうる。日本人は、一生のうち平均7年間を病気や障害を抱えて暮らすという統計もある。障害がある人にもない人にも、住みやすく働きやすい社会をつくる努力を重ねたい。
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