毎日新聞 2013年09月26日

復興法人税廃止　不公平感埋める説明を

安倍晋三首相は東日本大震災の復興財源である復興特別法人税を１年前倒しで廃止すると明言した。来年４月に消費増税することを前提とした経済対策の柱にする意向だ。

復興増税は個人の所得税にも上乗せされている。「法人税だけ廃止するのは不公平だ」との声が与党からも上がっている。安倍首相は企業を支援し賃金を上昇させると強調しているが、保証はあるのだろうか。この疑問を解消する説明が足りない。

復興に必要なお金は２５兆円と見込まれている。このうち１０．５兆円を企業と個人が負担し、歳出削減や政府の保有株売却といった税外収入などで１４．５兆円を捻出する計画だ。法人税は２０１４年度まで３年間、所得税は３７年まで２５年間増税することになっている。法人税の増税を１年前倒しで打ち切れば、企業にとって９０００億円の負担減になる。国税と地方税を合わせた法人に対する実効税率は東京都の場合、３８．０１％から３５．６４％に下がる。

復興増税は国民全体で被災地の復興を進めるものだ。課税対象を広くし、より公平感のあるものにしようとまとめられた。法人税だけ廃止されることに「企業優遇だ」との批判が出るのはもっともだ。個人に影響の大きい消費増税の対策としてであればなおさらだ。

安倍首相は法人減税を賃上げや雇用拡大の即効薬と位置づけ、「企業が活力を維持することによって、必ず賃金に反映させるようにしていく」と強調する。減税が所得増に結びつけば消費が増え、企業の売上高も上がり、景気の本格的回復に向かうとの主張だ。

アベノミクスで大胆な金融緩和を行い、円安が進み輸入品を中心に物価が上がっている。消費増税も予定されているなかで、賃金が今のままなら家計は苦しくなり、アベノミクスは行き詰まる。所得税減税すべきだとの主張もある。だが、安倍首相は企業支援を優先させる考えだ。

規制緩和などを通じて投資や雇用拡大をしやすい環境にするのが本来の政策だ。企業が減税分をため込んだり、海外投資を増やしたりすれば日本経済への恩恵は限られる。減税されるお金を何に使うかは企業に委ねられるはずだ。どうやって賃金や設備投資に回させる仕組みにするのか、納得のいく説明が必要だ。

復興財源は９０００億円足りなくなるが、２５兆円に影響させない考えだ。被災地を考えれば当然と言える。今年度税収が増える分などを回すようだが、本来は財政再建のためのお金だ。それを使うなら、持続的な景気回復につなげる筋道を具体的に描くべきだ。減税を一時だけの景気テコ入れ策にしてはならない。