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毎日新聞 2013年09月25日
ＪＲ北海道 鉄道事業者の資格なし
ＪＲ北海道が、補修が必要なレール９７カ所を放置していたことが発覚した。うち４９カ所は乗客を乗せた客車が走行する本線だった。
乗客の命や安全を何と心得ているのか。特定の担当者や部署の怠慢に責任を押しつけるわけにはいかない。ＪＲ北海道の組織的な欠陥と見るべきだ。現状では公共交通を担う鉄道事業者としての資格に欠ける。そう指摘せざるを得ない。
発端は、１９日に起きた貨物列車の脱線事故だった。レール幅の補修が放置されていたことを機に、レール異常の点検を２０日から始めた。そして保線管理の責任者は２１日に記者会見し、脱線現場を含め９カ所のレール補修の放置があったと公表した。ただし、いずれも通過列車の少ない駅構内の副本線だった。
その際、「本線は本社と保線現場でダブルチェックしている。新たな点検は必要ない」との見解を示したが、国土交通省の指示で緊急点検して今回の事態が判明した。
２２日になって野島誠社長が会見し、「手が回らず補修を後回しにして失念したようだ」と放置の理由を語ったが、あいまいな説明に終始した。２日連続で釈明に追われた経緯も含め、組織としてあまりにお粗末だ。多くの乗客を日々乗せている責任感や真剣さも伝わってこない。体制の抜本的な改革と、安全意識の徹底が必要だ。
異なる目でチェックを繰り返すのが、安全を第一とする公共交通機関の鉄則だ。だが、本社と現場との連携が不十分で、鉄則が守られていなかった可能性が高い。また、補修の放置が特定の部署に集中しているとの指摘も出ている。
ならば、何がその原因なのか。マニュアルなどの不備で全社的な統一基準の下で管理がされていなかったのか。チームワークや意思の疎通を含めた組織の風通しに理由があるのか。徹底的な検証が求められる。
２４日も根室線の普通列車で白煙騒ぎがあった。現在、国交省が特別保安監査に入っている。運輸安全委員会も貨物列車の脱線事故を調査中だ。国交省はこうした作業を通じてＪＲ北海道に徹底的にメスを入れ、解体的な出直しを促すべきだ。
菅義偉官房長官は２４日、「極めて悪質性がある。組織の体質的な問題だ」と述べた。ＪＲ会社法で国交相はＪＲ北海道の事業認可権を持ち、社長人事は閣議了解事項になっている。政府も、国交省を通じ安全の徹底に目を光らせるべきだ。
安全の根幹に関わる今回のケースはＪＲ各社にとってもイメージダウンだ。既にＪＲ東日本が技術支援をしているが、グループとして安全を支える方策を検討したらどうか。
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読売新聞 2013年09月25日
ＪＲ北海道 安全軽視の企業風土を改めよ
公共輸送機関としての信頼は完全に失墜した。規律の緩みを猛省し、安全最優先の体制構築を急がなければならない。
ＪＲ北海道の路線で、レールの幅などが基準を超えているのに放置されているケースが、２００か所以上も確認された。
国土交通省は、期間を延長して鉄道事業法に基づく特別保安監査を実施している。原因の徹底究明と再発防止を求めたい。
今回の問題の発端は、函館線で１９日に起きた貨物列車の脱線事故だった。ＪＲ北海道が管内の路線について緊急点検を実施したところ、次々と異常が見つかった。客を乗せた列車が走行する本線のレールの不具合も多かった。
ＪＲ北海道は、基準を超えた場合、１５日以内の補修を内規で定めている。にもかかわらず、１年近く放置されていた地点もある。
異常を把握しながら措置を講じない。安全に輸送するという使命感はどこに行ったのか。菅官房長官が「極めて悪質性がある」と批判したのは、もっともだ。
保線管理の責任者である工務部長は当初、本線について、現場と本社の二重のチェックが働いているため異常の放置は起きえない、との認識を示した。責任者すら社内の安全管理の状況を正しく把握していない実態を露呈させた。
鉄道会社にあるまじき怠慢を見過ごしてきた経営陣の責任も厳しく問われるべきだろう。
ＪＲ北海道は、２０１１年の特急列車脱線炎上事故を受け、「安全性向上のための行動計画」を策定した。安全を軽視する企業風土の改革などが柱だった。
しかし、その後も、列車からの出火など、深刻な事例が後を絶たない。２４日にも根室線の車両で発煙トラブルが起きた。
自動列車停止装置（ＡＴＳ）を誤作動させた運転士が、ミスを隠すためにＡＴＳのスイッチを壊すという問題も発覚している。唖然とするばかりだ。
緩みきった組織の改革が、ＪＲ北海道が取り組まねばならない喫緊の課題である。
社員教育や採用のあり方を根本から見直し、安全重視の意識を隅々まで浸透させなければならない。ＪＲ他社など外部からの人材登用も検討に値しよう。
安全への不安から、観光客の減少と、それに伴う地元経済への影響も懸念される。
１５年度に新青森―新函館間が開業予定の北海道新幹線では、高水準の安全確保が求められる。ＪＲ北海道の現状では心もとない。
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産経新聞 2013年09月23日
ＪＲ北海道 信頼回復の誓いどうした
当事者意識の驚くべき欠如というほかない。
特急列車の出火・発煙事故が相次いでいるＪＲ北海道で、３０代の運転士が、ミスを隠すため、自動列車停止装置（ＡＴＳ）をハンマーでたたき壊すという前代未聞の不祥事が表面化した。
今月１９日に函館線で起きた貨物列車脱線事故では、現場のレール幅が基準値を超えて広がっていたのに、補修せず放置していたことがわかった。
生活の足と頼る道民は怒りに震えたことだろう。ＡＴＳ破壊などの事実を把握しながら、すぐに公表しなかった会社側の認識は厳しく問われるべきだ。
菅義偉官房長官が「全く考えられない事件だ。国土交通省にしっかりと、厳しく指導させたい」と述べたのは当然である。
ＪＲ北海道は平成２３年５月、道央・占冠（しむかっぷ）村の石勝（せきしょう）線で特急が脱線炎上し、７９人が負傷する大事故を起こした。その４カ月後、当時の中島尚俊社長が社員に安全性の向上を求める遺書を残して自殺した。この事故では乗客の避難誘導の遅れも指摘され、国交省の事業改善命令を受けて全社的に信頼回復を誓ったはずだった。
ところが、今年に入ってからも７件もの特急列車の出火・発煙事故が連鎖反応のように続いている。発火場所とみられるエンジン部品は紛失し、事故原因は今も不明のままだ。７月には、３０歳の運転士が、乗務中に覚醒剤を使用して逮捕されるという耳を疑う事件も起きている。
これでは、利用者の不信感はいつまでたっても拭えない。２６年前、国鉄時代の親方日の丸体質を払拭し、利用客本位のサービスに徹するとしてスタートを切った民営化の理念は、忘れられていると言わざるを得ない。
ＪＲ北海道は多発する事故対策として、札幌と函館、釧路、稚内間の３路線で特急４２本のうち１４本を運休している。１１月からは残りについても異例の「減速減便」に踏み切る。予備車両を増やし、点検・整備を手厚くするためだ。このダイヤ改正により、利用客は年間２８万人減り、１６億円の減収になるという。
だが、そうした措置だけで利用客の安心は得られまい。必要なのは、希薄化している鉄道事業者としての安全意識や責任感を取り戻すことにほかならない。全社一丸の取り組みが不可欠である。
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