毎日新聞 2013年09月22日

規制委発足１年　プロとして実力高めよ

原子力規制委員会（委員長以下５人）が発足してまる１年を迎えた。原発の新規制基準を策定し、原発敷地内の活断層調査に意欲的に取り組んできたことは評価したい。だが、東京電力福島第１原発（福島県）の汚染水漏れでは、規制委の及び腰な姿勢に批判も出た。原子力安全規制のプロとして、実力の向上と体制の強化に努める必要がある。

新規制基準では、福島第１原発のような過酷事故対策や地震・津波対策の強化が盛り込まれた。７月の施行後、４電力会社の６原発１２基から安全審査の申請があり、事務局の原子力規制庁（定員約５３０人）は職員約８０人を審査にあてている。

再稼働を急ぐ電力会社は審査の迅速化を訴えているが、厳格な審査が行われてこそ新基準は生きる。

規制委の能力も問われている。

規制委は昨年１１月、改正原子炉等規制法に基づき福島第１原発の廃炉作業を監視する体制を整えた。しかし、貯水槽やタンクからの汚染水漏れを予測できず、対策指示は後手に回った。規制委のチェック機能に疑問符が付く事態で、田中俊一委員長は「じくじたる思い」と語った。

汚染水問題は解決しておらず、福島第１原発では今後もトラブルが起きるだろう。廃炉作業を円滑に進めるためにも、規制委には「有事」の積極的な対応を求めたい。

原発と活断層を巡っては、規制委の有識者調査団が日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）直下を活断層が通るとする報告書を作成。東北電力東通原発（青森県）の敷地内断層群も活断層と判定された。電力会社は反発しているが、規制委が推進側から独立した成果の一つだ。

調査で有識者の意見が完全に一致するとは限らないものの、安全性を確保する立場から、規制委は「疑わしきはクロ」を貫いてほしい。

原子力施設の検査や安全性評価を行う独立行政法人「原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）」の規制庁への統合も、規制委の懸案事項だ。政府はそのための関連法案を１０月の臨時国会に提出する準備を進めている。

統合後の規制庁は１０００人規模になる。ＪＮＥＳは原子力の専門職員が多く、安全審査体制は強化されるだろう。一方で課題もある。ＪＮＥＳの職員の６割を５０歳以上が占めていることだ。規制庁は博士号取得者や現場経験者の中途採用を実施しているが、規制当局としての実力向上には、若手職員の育成が急務だ。

田中委員長は就任時の記者会見で「原子力の安全行政を立て直す」と述べた。この１年で安全行政の独立性と透明性は高まったと考えるが、まだ道は半ばだ。国民の信頼回復は今後の取り組みにかかっている。