毎日新聞 2013年09月20日

米金融緩和維持　弊害深める先送りだ

米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、注目されていた量的緩和の縮小開始を見送った。バーナンキ議長の発言などから、市場関係者の多くが今回の政策変更を予測していたため、驚きと困惑が広がった。

経済の回復に確信が持てないため、もう少し様子を見るという。だが、市場が緩和縮小に備えようとしていたところ、あえて実行を見送ったことは、ＦＲＢの意図をわかりにくくした。さらに「財政（抑制）の影響が弱まり、成長が加速し、労働市場の伸びが続き、インフレ水準が目標に近づくという見通しが指標で確認できれば」（議長）と縮小開始のハードルを上げた。

景気や市場への配慮が必要なのは当然だが、政策のカジを切るタイミングを逸して弊害が長期化、深刻化しては困る。早期に正常化への一歩を踏み出してもらいたい。

ＦＲＢは１年前、量的緩和の第３弾に着手した。毎月、米国債など８．５兆円相当の資産を買い入れ、大量に資金を供給するというものだ。

これを受け、米国内で株価が高騰したばかりか、緩和マネーの一部は運用利回りを求めて新興国市場に向かった。バーナンキ議長が今年５月、量的緩和の転換方針を示すと一転、マネーは米国に逆流を始め、新興国の通貨や株式相場が急落するという混乱が起きていた。

ＦＲＢが特に気にしたのは、量的緩和縮小を見越して国債の利回り（長期金利）が急上昇していたことだろう。住宅投資や消費などに与える悪影響が心配のようだが、これだけ意図的に金利を押し下げてきたのだから、市場の反動は当然の結末だ。先送りすれば回避できるものではなく、むしろ余計に反動が大きくなる恐れさえある。

忘れてならないのは、今ＦＲＢが緩和縮小の一歩を踏み出したとしても、まだ数年、極端な金融緩和状態が継続しそうなことだ。現在７％台の失業率が６．５％以下になるまでゼロ金利を維持する方針は「変更しないことを決めた」という。

その間、資産バブルなどを引き起こすことがないか、最大の警戒が必要だろう。景気の回復が不十分だとして緩和縮小が見送られたのにもかかわらず、米株式市場でダウ工業株３０種平均が１カ月半ぶりに最高値を更新したことは、まさにバブルの芽を予感させるものだ。

ＦＲＢが直面する課題は、今春、「異次元の」量的緩和を始めた日銀にもいずれ降りかかってくる。極端な政策を始めると、そこからの脱却がいかに困難と混乱を伴うものかということを、日銀も政府も、今から認識しておく必要がある。