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朝日新聞 2013年09月24日
政労使会議 賃金デフレの根を絶て
安倍首相の音頭取りで、政府と経営者団体、労働団体の代表からなる政労使会議がスタートした。
来年４月の消費税増税までに賃上げ機運を盛り上げ、経済全体の好循環を促すのが安倍政権の狙いだ。来年１月ごろまで数回、開催するという。
首相は今年の春闘で財界に賃上げを要請し、一部の企業が反応した。今度は春闘の仕込みの段階から働きかける。賃上げがアベノミクスの正否を左右すると思い定めているようだ。
長く続く賃金デフレは労使双方、とりわけ経営側の心理的な惰性にとらわれた結果という面が否定できない。
業績は改善しているが、賃金は上がらず、企業は内部留保をため込む。ここに政府が割り込み、空気を変えられれば意味があろう。
好業績企業からは賃上げ容認論も出始めた。ただ、賃金デフレは根深い構造を持っている。しっかり斬り込まなければ、働く人々は将来に明るい展望は持てない。
春闘の流れに乗るのはひとつの便法だが、その限界に縛られることでもある。今の春闘に非正規労働者や中小企業に賃上げが波及するメカニズムが欠けているなか、どう広がりを確保するのか。雇用の安定をどう実現するのか。そんな課題に政府は向き合ってほしい。
賃金デフレ構造の根底には、内外市場で商品やサービスが競争力に劣るという経営面での弱みがある。ここから目を背け、人件費などのコスト削減にいそしむことが、要求度の高い株主たちに対する無難な対応とされてきた。
経団連は人件費削減の「横並び」に余念がないが、そこに安住する危うさを自覚しなければならない。
労働側も賃金デフレの構造強化に対して非力だった。もともと大企業の正社員が中心の構成で、バブル崩壊後に進んだ非正規雇用の激増に対応できなかった。とくに労働現場の賃金・処遇の実態をつかむ「情報力」を失った。
これが労組の交渉力、すなわち問題の提起や解決の能力を衰えさせてきたといえる。
連合は、中小企業や非正規企業への賃上げ波及を図るため、その処遇の実態把握にも努力し始めた。日暮れて道遠しだが、この道を進むほかない。
労使双方とも政府の「介入」への警戒感がある。だが、労使自治をいうなら、これを機に自らの問題にまずは自らメスを入れることだ。
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毎日新聞 2013年09月21日
政労使会議 雇用全般を語る場に
政府と経済界、労働者の代表が賃上げなど雇用をめぐる問題を話し合う政労使会議の初会合が開かれた。デフレ脱却に向け企業の賃上げが欠かせないとして、安倍政権が経団連や連合に働きかけて開かれた。
賃金の水準は労使の話し合いで決めるのが基本だ。賃上げという働く者が待望している案件であっても、政府が過度に介入するのは禁じ手と言える。ただ、非正規社員の増加など労使だけで解決できない問題は広がっている。政府はむしろ聞き役に回り、目先の賃金にとどまらず、非正規問題、若者の雇用、女性の活用、中小・零細企業で働く者の格差是正といった雇用全般の将来を話し合う場にしてほしい。
安倍晋三首相は今春も、経済３団体に賃上げへの協力を要請した。円安、株高を受けて業績好調な企業はボーナスを上積みしたが、首相発言に呼応して春闘で賃金体系を底上げする企業はごく一部にとどまった。
アベノミクスで消費者物価を年２％引き上げる目標を掲げ、輸入品を中心に物価はじわじわ上がってきた。来年４月の消費税の引き上げも予定されている。給料がそのままなら国民の暮らしは確実に苦しくなる。消費意欲が衰えれば、アベノミクスは行き詰まってしまう。このため、安倍政権は賃上げした企業への減税の拡充など下支え策を検討してきた。さらに、企業収益の改善が着実に賃金や雇用の拡大に結びつくよう、来年の春闘の準備段階であるこの時期に協議の場を設けた。
経団連は「賃金交渉は企業の支払い能力に応じて行うべきだ」との姿勢で、政府の関与には冷ややかだ。ただ、経営環境が全体として好転しているのも事実だ。経営者からも「業績が上がる見通しがつく企業は賃上げを考えていくことが重要だ」と前向きな発言も出てきた。
企業規模や業種によって状況はさまざまだが、収益が急速に拡大している業種もある。長く抑えられてきた賃金の改善について、経営者が強く意識することが必要だ。
労働組合側は賃上げの流れに異論はないだろう。ただ、労使だけで手がつけられない雇用問題にも目を向けることが必要だ。連合は春闘で非正規の正社員化や昇給制度の明確化、社会保険適用拡大などを要求項目に掲げた。こうした課題は政府も交えたルール作りが必要になる。この政労使会議で、雇用をめぐる幅広い課題の取り組みを深めてほしい。
政府は、短期的な賃金改善を求めるだけでなく、企業が賃上げできる環境作りをさらに進めることが大切だ。大手と中小企業の賃金格差は広がっている。中小・零細企業で働く者への目配りも課題だ。
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読売新聞 2013年09月21日
政労使協議 成長の好循環へ議論深めたい
デフレからの脱却は、政府、労働界、経済界に共通する目標である。
政労使は、経済成長とともに賃金が上昇していく「好循環」の実現に向けた論議を深め、実効性のある戦略を練ってもらいたい。
政府が６月の成長戦略で設置を打ち出した、「政労使協議」の初会合が開かれた。
政府が労使と、賃金改善などの方策を話し合う異例の措置をとったのは、何としてもデフレ脱却を果たしたいという、安倍首相の強い決意の表れだろう。
首相は会合で、「企業収益と賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかが勝負だ」と述べ、経済界などとの連携を強化する考えを強調した。
一方、経団連の米倉弘昌会長は「企業が力を発揮できる環境整備が行われれば、雇用も賃金も上がっていく」との見通しを示し、企業への政策支援を求めた。
安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果で、消費や生産は回復している。企業の好業績が家計を潤し、民間主導の自律的成長を達成できるかどうか、これからが正念場である。
日銀が目標とする消費者物価の２％上昇や、来年４月の消費税率の引き上げが実現すると、家計の負担は増える。賃金も上昇しないと消費が冷え込み、景気が腰折れする恐れがある。
政労使協議は、個別の賃金水準を議題にしない方針だが、論議の行方によっては、今後の賃金交渉に影響が及びそうだ。
近年の春闘で労働組合の多くが雇用確保を優先し、賃金改善を求めるベースアップ要求を控えてきた。賃上げに前向きな安倍政権の姿勢は、労組には頼もしい追い風となるのではないか。
企業は業績が上向いた場合、ボーナスは増やしても、固定費の上昇につながる基本給をできるだけ据え置く傾向がある。
個々の経営判断としては合理的とも言えるが、賃金低迷は消費者の購買意欲を低下させ、企業の売り上げは減る。物価下落に拍車をかけ、デフレ悪化の一因となってきたことは否めない。
日本企業の保有する現金と預金は約２２０兆円もある。巨額の内部留保の存在は、日本企業が労働者への利益分配に消極的だとする批判の根拠とされている。
政府は近く、投資減税など企業支援策を柱とした成長戦略第２弾を打ち出す。政策による後押しを生かし、ベースアップの動きが広がるかどうか、注目される。
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産経新聞 2013年09月22日
政労使協議 脱デフレへ共通認識持て
日本経済再生に向けてデフレからの脱却を果たすには、企業収益の改善を通じた賃上げや雇用創出が欠かせない。それが個人消費を刺激し、ひいては企業収益の一段の拡大につながるからだ。
こうした好循環を生み出すため、安倍晋三政権は経済界や労働界のトップと意見交換する政労使協議を始めた。官民が脱デフレの目的意識を共有し、建設的な議論を進めることで、自律的な経済成長を実現してほしい。
安倍首相は初会合で「政府も好循環に向けて思い切った対応を検討する。産業界と労働界も大胆に取り組んでほしい」と、労使双方に賃上げへの協力を求めた。
企業が従業員に対する賃金配分を増やすには、安定的な収益の向上が必要だ。政府は設備投資や賃上げを実施した企業に対する減税の創設や拡大を検討している。企業活力を引き出す規制緩和などにも積極的に取り組み、企業を後押ししなければならない。
一方で企業側も業績改善に賃上げで応える姿勢が問われる。日銀統計によると、日本企業が保有する現金と預金は６月末で約２２０兆円で、この１年で８％近くも増えた。とくにアベノミクスによる円高修正で輸出企業の採算が回復しているのは追い風だ。
設備投資を控え、人件費を減らす「守りの経営」では成長が見込めない。経済界は固定費上昇につながるベースアップ（ベア）の実施には慎重で「業績改善にはボーナス増で応える」との立場だが、個人消費の活性化には、毎月の手取りが増えるベアが必要だ。
企業収益の向上には労組の協力も不可欠だ。従業員の生産性を高める上で労働時間や勤務形態など雇用規制の緩和が課題だ。連合は従業員の待遇悪化につながりかねないとして規制緩和に反対している。もっと柔軟な姿勢で労使間で知恵を絞るべきだろう。
労使の「横並び意識」の打破も賃上げの鍵を握る。春闘は産業別の労使で賃上げ交渉するが、体力のある企業も横並びで賃上げを抑制する傾向がある。支払い能力のある企業はもっと従業員に報いる姿勢を示してもらいたい。
来年４月には消費税が増税される。家計負担を軽減するためにも官民が賃上げで協調することが求められている。年末まで開かれる政労使協議は、それぞれが役割を積極的に果たす場とすべきだ。
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