毎日新聞 2013年09月21日

首相廃炉要請　パフォーマンスは無責任

東京電力福島第１原発を視察した安倍晋三首相が５、６号機の廃炉決定を東電に要請した。原発事故の実情を考えれば廃炉自体は当然のことだ。遅すぎる決断と言ってもいい。

しかし、この時点で廃炉要請する意味については疑問が大きい。政府が今、緊急に取り組むべき課題は、汚染水対策や短期的な事故処理である。ところが、今回の廃炉要請がこの課題にどうプラスに働くのか、見えてこない。

５、６号機は冷温停止状態にある。廃炉決定したとしても当面は同様の維持管理が必要で、費用や人材に余裕が生まれるとは思えない。むしろ、廃炉が始まれば、多くの人材や費用が必要となるだろう。

茂木敏充経済産業相は「廃炉により空きスペースができ、汚染水のタンクを増設したり機材を持ち込んだりできる」と語っているが、いつの話をしているのだろうか。事故を起こしていない原発でも廃炉に何十年もかかることは担当相なら承知しているはずだ。５、６号機を使った作業訓練を検討する意味はあるが、事故処理にすぐ役立つわけではない。

結局のところ、今回の廃炉要請は、困難な現状から目をそらすためのパフォーマンスと疑わざるを得ない。これでは、国内はもちろん、国際社会を納得させることは無理だ。

しかも、廃炉決定により、コスト負担も課題として浮上する。これまでの仕組みで東電が廃炉を決めると一度に巨額の損失が生まれる。経産省は会計制度を年内にも改正し、廃炉コストを長期間に分散できるようにし、費用を電気料金でまかなえるようにする計画だ。

今回の要請は、そのタイミングをにらんだものとも考えられるが、首相が廃炉を要請する以上、税金の投入を求められてもおかしくない。いずれにしても、国民の負担に直結する以上、首相は、もっときちんと説明すべきではないか。

安倍首相は、タンク内の汚染水について「２０１４年度中に浄化を完了する」との東電社長の言葉も紹介した。首相側からの期限設定の要請に応じた形だが、今後増設するものを含め放射性物質除去装置がフル稼働し、地下水流入量も減らせるとの仮定に立った話だ。汚染水対策が終わるわけでもない。現場が「制御されている」というイメージ作りのために無理な計画を立てることになればかえって事態は悪化するだろう。

安倍首相は「国が前面に立って」「私が責任者として」対策に当たると繰り返している。そうであるなら、廃炉要請でごまかしたりせず、汚染水対策や事故処理に直結する具体策を、政府自らが出していってもらいたい。