朝日新聞 2013年09月17日

集団的自衛権の行使　憲法の根幹にかかわる

日本の安全保障政策が岐路を迎えている。

安倍政権が、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の見直しに向けた議論を本格化させる。

憲法９条のもと、自衛のための必要最小限の防衛力しか許されない。日本が直接攻撃されていないのに他国を守るのはこの一線を越えており、憲法に違反する――。

歴代政権が一貫して示してきたこの解釈を変え、米軍などへの攻撃に対しても、自衛隊が反撃できるようにする。これが安倍首相の狙いである。

戦後日本の基本方針の大転換であり、平和主義からの逸脱と言わざるをえない。

憲法改正の厳格な手続きを省いたまま、一内閣による解釈の変更だけで、国の根幹を変えてはならない。

首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」がきょう議論を再開し、年内にも９条の解釈を改めるよう提言する。政権はそれを反映して新たな見解を出し、必要な法整備に着手する。

実現すれば、自衛隊は「普通の軍隊」に限りなく近づく。法律で縛りをかけるとはいえ、政治の意思で活動範囲が際限なく広がり、海外での武力行使にもつながりかねない。

平和主義は国民主権、基本的人権の尊重とともに、憲法の３大原則とされている。多くの日本人は、これを戦後日本の価値観として受け入れてきた。

自衛隊は今日まで海外で一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。９条による制約があったからだ。

それを変えれば、９条は歯止めとしての意味を失う。

日米同盟の強化を進めた小泉元首相もここには踏み込まなかった。内閣法制局と調整し、（１）安易な解釈変更は憲法への信頼を失わせる（２）現状以上の解釈拡大は認められず、その場合は憲法改正を議論すべきだ――との立場を示していた。

安倍政権は当初、憲法改正手続きを定めた９６条改正をめざした。それが頓挫するや、今度は内閣法制局長官を交代させ、一部の有識者が議論を主導し、一片の政府見解で解釈改憲に踏み切ろうとしている。

その根幹を政権が独断で変えることができるなら、規範としての憲法の信頼性は地におちる。権力に縛りをかける立憲主義の否定につながる。

首相は何をしたいのか。しばしば引き合いに出すのが二つのケースだ。

▽公海で一緒に活動していた米軍の艦船が攻撃された時に自衛隊が反撃する

▽米国に向かうかもしれない弾道ミサイルが飛んできた時に自衛隊が撃ち落とす

たしかに、中国の軍事力増強や、北朝鮮による核・ミサイル開発は日本に緊張を与え続けている。一方、かつての圧倒的パワーを失った米国内に、日本の役割増強を求める声があることも事実だろう。

だが、一緒に活動中の米艦の防護は、自国を守る個別的自衛権の範囲で対応できるとの見方がある。ミサイル防衛の例にいたっては、いまの技術力では現実離れした想定だ。

いずれも、憲法解釈を見直してでも対応するほどの緊急性があるとは思えない。

９条には戦争と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味もある。安倍政権の歴史認識が問われるなか、性急に解釈変更を進めれば、近隣国との一層の関係悪化を招きかねない。

そんなことは米国も望んでいまい。米国が何より重視するのは、中国を含む東アジアの安定だ。日本が中国との緊張をいたずらにあおるようなことをすれば、逆に日米同盟に亀裂を生む恐れすらある。

安倍政権がまず取り組むべきは、中国や韓国との冷え込んだ関係を打開することである。

そのために粘り強い外交努力を重ねる。同時に、現在の日米同盟の枠組みのもとで、連携強化を着実に進める。この両輪がかみあってこそ、地域の安定が図られる。

軍事力は必要だが、それだけでは現代の諸問題の解決にはならない。いま世界で広がる認識は、そういうことだろう。

シリアへの軍事介入は、当面回避された。英国では、議会の反発で軍事介入の断念に追い込まれ、米国民の間にも、アフガニスタンやイラク戦争の教訓が染みこんでいる。

安倍政権が軍事的な縛りを解こうとするのは方向が逆だ。

国内外で理解が得られない安全保障政策はもろい。

いま政権が解釈改憲に踏み切れば、全国で違憲訴訟が相次ぐ可能性がある。将来、政権交代があれば、再び解釈が変えられるかもしれない。

日本の安全保障を、そんな不安定な状態に置くことは避けなければならない。