毎日新聞 2013年09月13日

原発事故不起訴　責任免れたわけでない

東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されていた政府関係者や東電幹部ら４２人について、東京地検が不起訴処分とした。

菅直人元首相、勝俣恒久東電前会長、班目春樹元原子力安全委員長らが含まれる。

告訴・告発人らは処分を不服として、検察審査会に審査を申し立てる方針だ。強制起訴すべきか否か、市民が改めて判断する。刑事責任を免れると決まったわけではない。

また、現在進行形の事故について継続した新たな検証作業が必要だ。その意味で、告訴・告発された当事者は、刑事責任とは別に今後も事故と向き合っていく責任がある。真相の解明や再発防止のため、積極的に作業に協力していくべきだ。多大な被害に遭った福島県民をはじめとする国民への説明責任も残る。そう肝に銘じてもらいたい。

業務上過失致死傷容疑で刑事責任を問う場合、▽事故の予見可能性はあったのか▽予見できたとすれば避ける手立てを尽くしたのか−−などが起訴できるか否かのポイントだ。

地検は、電源を全て失い、原子炉を冷却できなくなるような規模の津波を具体的に予測するのは困難だったと結論づけた。

事故をめぐり、国会の事故調査委員会は昨年７月、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震や津波対策を立てる機会が過去に何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたことを強く批判もした。

こうした観点から見れば、全員を不起訴とした結論が妥当なのか疑問が出ても不思議ではない。また、全電源喪失は津波以外の原因でも起こり得るが、地検の捜査はもっぱら津波対策に焦点が当てられたようだ。

大規模システムに絡む事故では、さまざまな判断に多数の人がかかわる。それだけに特定の人の刑事責任を問うには高いハードルがある。個人ではなく企業や法人・団体を罰することを含め、刑事責任のあり方についての議論も必要だ。

検察審査会に申し立てられた場合、検察審査員は、検察官に対し必要な資料の提出や会議での意見陳述を求めることができる。市民の目線で審査を尽くしてほしい。

一方、捜査と別に行うべき検証について、国会事故調は、国会に第三者機関を設置し検証作業を続けるよう提言した。未解明部分の事故原因の究明、事故の収束に向けたプロセス、被害の拡大防止などのテーマについて、民間中心の専門家で調査を進めるべきだとしている。政府・国会はしっかり対応するのが筋だ。