毎日新聞 2013年09月05日

婚外子差別違憲　長かった平等への道

最高裁大法廷が、民法の相続格差規定について、従来の合憲判断を見直し、１４人の裁判官全員一致で違憲判断を示した。

結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を、結婚した男女間の子の半分とした規定だ。法の下の平等を定めた憲法１４条に違反するか否かが最大の焦点だった。

審理の対象となったのは、２００１年７月と１１月に亡くなった男性の遺産相続が争われた２件の家事審判だ。大法廷は決定の中で「相続格差規定は、遅くとも０１年７月時点で、憲法１４条に違反していた」と述べた。最も基本的な憲法の人権規定を重くみた判断であり、違憲の結論は当然の帰結だ。

大法廷は１９９５年、現行の民法が結婚の届け出を前提とする法律婚主義を採用していることを根拠に、規定を合憲と判断していた。

だが、この規定は、１１５年前の明治時代に施行された旧民法の規定を戦後、受け継いだものだ。

戦後民主主義が広く社会に浸透し、結婚に対する考え方も変化した。近年では、事実婚やシングルマザーも増えた。離婚した後に事実婚を選択する人もいるだろう。家族の形は多様化している。国民意識の変化に照らしても、規定の合理性は徐々に失われてきたといっていい。

世界的にこうした規定は撤廃され、少なくとも欧米にはない。先進国で同種規定があったドイツで９８年、フランスでも０１年に法改正が行われ、平等化が実現した。

国連自由権規約委員会は９３年、「差別を禁じる国際規約に反している」として、規定廃止を日本政府に勧告した。その後も、国連の人権機関が勧告を繰り返している。国際社会の潮流からも、相続平等への道を歩むのは避けられなかったといえる。

決定も、そうした歴史や国際的な動きに言及したうえで、「法律婚という制度自体はわが国に定着しているとしても、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のない事柄を理由として、その子に不利益を及ぼすことは許されない」との結論を導いた。その意味では、９５年時点で違憲判断に踏み込んでもよかったはずで、時間がかかったのは残念だ。

最高裁が、国際社会の動向を重視したのは、今回が初めてではない。大法廷は０８年、日本人父とフィリピン人母の間に生まれた婚外子の子供たちが、日本国籍の確認を求めた訴訟の判決で、出生後の国籍取得に両親の婚姻を必要とする国籍法の規定を違憲と判断した。