読売新聞 2013年09月02日

ＴＰＰ交渉　年内妥結へのハードルは高い

米国が主張する「年内妥結」へのハードルは高い。対立をどう打開するか。日本は分野ごとに他国との連携も探り、戦略を練らねばならない。

日本が初めて本格参加し、米国、豪州など１２か国がブルネイで行っていた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が終了した。

米国が交渉を主導したが、主要分野では大きな進展はなかったようだ。むしろ、知的財産権保護を巡る先進国と新興国の主張の隔たりなど、複雑な構図が一段と浮き彫りになったと言えよう。

１２か国は、１０月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際に開かれるＴＰＰ首脳会合が「年内妥結する重要な節目になる」との共同声明を発表した。

次回交渉は９月中旬に米国で開かれる。米国の思惑通りに１０月に大筋合意にこぎつけ、年内に決着できるかどうかは不透明だ。

対立が先鋭化している代表例は医薬品の特許期間である。

有力な製薬企業を抱える米国は新薬開発を促すために特許期間の延長を主張している。しかし、マレーシアなど新興国は、特許が切れた安価な後発医薬品の製造が妨げられると反発した。

自国企業の進出を狙う米国など先進国が、アジア各地の国有企業の優遇措置を撤廃して対等の競争条件を求めている問題でも、マレーシアとベトナムが抵抗し、膠着(こうちゃく)状態が続いた。

さらに難航が予想されるのが、先進国間も含め、各国の利害が錯綜(さくそう)する関税撤廃交渉だ。

日本はブルネイで、関税を撤廃する品目の割合（自由化率）を８０％台とする一方、自民党が聖域化を求めるコメ、麦、乳製品など農産品５項目の扱いは「未定」とし、踏み込んだ交渉を避けた。

焦点は、９月以降の大詰めの自由化交渉に日本がどう臨むかだ。ＴＰＰは「関税撤廃が原則」で、日本が各国から高水準の自由化率を迫られるのは必至だが、守りを固めるだけが国益ではない。

５項目とはいっても、関税分類上は５８６品目もある。その中で何を譲り、何を守るのか。国内調整を加速しなければならない。

米国は砂糖、カナダは乳製品など、各国とも重要品目を抱える。相手の弱みを突いたり、連携する国を求めたり、日本はしたたかな交渉力が問われよう。

アジアの活力を取り込み、成長に弾みを付けることが日本の課題だ。米国ペースに左右されず、知財、投資、環境分野などのルール作りも主導してもらいたい。