東京電力福島第１原発で深刻な問題となっている汚染水対策について、安倍晋三首相を本部長とする「原子力災害対策本部」が基本方針を公表した。「東電任せにせず、国が前面に出て、抜本的な対策を講じる」という姿勢は当然のことだが、中身を見ると抜本策とは言いがたい。

汚染水対策に計４７０億円の国費を投じるとの方針は、これまでに比べると一歩踏み込んだものだろう。ただ、国費の投入先は限られている。陸側から建屋に流れ込む地下水を遮る「凍土遮水壁（地下ダム）」と、汚染水から放射性核種を取り除く高性能の「多核種除去装置」の二つ。いずれも、実現可能かどうか不確実性がある上、うまくいっても実現するのは１年以上先と考えられる。

一方で、緊急に対応が必要な汚染水貯蔵タンクの改善には、国費を投じる計画が今のところない。現在の「ボルト締め型」から、漏えいリスクが小さいと考えられる「溶接型」への置き換えを進めさせるというが、東電の対応能力には不安が残る。

政府は「国費を投じるのは、技術的に難易度が高いもの」と区別する。なし崩しに国が費用負担することには「東電救済」との批判もあるが、国が本腰を入れなければ、場当たり的な対応が繰り返される恐れがある。目の前にある危機に、迅速に取り組まなければ、対応が後手後手に回り、さらに対策費がかさんでしまうのではないか。

基本方針は、「潜在的なリスクの洗い出し」も掲げており、これにはぜひ、力を入れてほしい。危機管理の鉄則は、先手先手を打ってことに当たることだ。タンクの置き換えや多核種除去装置がうまくいかなかった時のことも、二重三重に考えておかなくてはならない。

今、政府が最も力を入れなくてはならないことのひとつは、汚染水の源である地下水が建屋に流入する前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の可能性を追求することだろう。本当に建屋への流入量を減らせるかどうかを検証すると同時に、地下水の放射性物質の濃度が十分低いかどうかを信頼できる組織が測定・公表し、漁業関係者らによく説明することが大事だ。

それを思うにつけ、今回、残念だったのは、安倍首相が記者会見を行わなかったことだ。汚染水問題は、原発事故発生以来、最大といってもいい国家の危機だ。海外の関心も非常に高い。国のトップである首相自らが国内外に向けて現状と対策を説明すべき局面だったはずだ。

ここで首相が覚悟をもって説明責任を果たさなければ、どんな対策を打ち出そうと、信頼は得られないだろう。

東京電力福島第１原発の放射性汚染水問題が、深刻度を増している。３００トンもの汚染水漏れが発覚した地上タンクと同型のタンク周辺で、高い放射線量が検出された。海洋への汚染水流出も続く。海外メディアも、２年半前の事故以来最大の危機として伝えている。事故は収束していないどころか、極めて緊迫した状況にある。国家としての危機管理能力が問われる事態だ。

安倍晋三首相は汚染水対策について「東電任せにせず、国として緊張感を持って対応していく」と述べているが、これまでの対策からは、首相の顔が見えてこない。

国内外の懸念に応えよ

安倍首相は、就任直後から原発再稼働を掲げ、成長戦略の一環として原発輸出の「トップセールス」にまい進してきた。だが、最優先すべき課題は第１原発の事故処理であり、汚染水対策であるはずだ。汚染水問題が解決できなければ、日本の原発技術の安全性をいくら強調しても、絵に描いた餅になる。原子力災害対策本部長として、対策の陣頭に立つことこそ首相の役割だ。

汚染水は毎日、増え続けている。壊れた原子炉建屋に１日４００トンの地下水が流れ込み、溶け落ちた核燃料と接触しているためだ。東電は、この高濃度汚染水からセシウムを除去し、敷地内でタンクなどにためている。低レベルの汚染水も含めた貯蔵量は４０万トンを超える。一方で、汚染された地下水の一部は海に流出している。

東電は、セシウムを除去した汚染水を６２種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」で再度処理する計画だ。ところが、試運転で設備の水漏れが見つかり、稼働が遅れている。タンクを増設し、増え続ける汚染水をためる自転車操業方式の対応は、破綻寸前にある。

タンクからの汚染水漏れ発覚後、経済産業省は局長級ポストの「汚染水対策監」を新設し、第１原発に駐在する職員を増やすことを決めた。東電も社長直轄の対策本部を設置した。国内外の専門家を招くという。こうした体制強化に一定の効果はあるだろうが、対症療法に過ぎない。汚染水漏れなどのトラブルは、これからも起きることだろう。

政府は近く、汚染水問題の総合的な対策を公表する。ＡＬＰＳの増設や、地下水を建屋流入前にくみ上げて海に流す「地下水バイパス」の実施が課題となっている。建屋周囲の土を凍らせて地下水を遮る「凍土遮水壁（地下ダム）」は、今年度予算の予備費を投入するという。