６８回目の終戦の日を迎え、今年も猛暑の中、多くの国民が東京・九段の靖国神社に足を運んだ。安倍晋三首相は参拝を見送り、自民党総裁として玉串料を奉納した。

名代の萩生田光一総裁特別補佐は、首相が「先の大戦で亡くなった先人の御霊（みたま）に尊崇の念を持って哀悼の誠をささげてほしい。本日は参拝できないことをおわびしてほしい」と伝えたと話した。

首相が参拝しなかったのは残念だが、春の例大祭への真榊（まさかき）奉納に続いて哀悼の意を表したことは評価したい。首相は第１次政権時に靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」と繰り返し語っている。秋の例大祭には、国の指導者として堂々と参拝してほしい。

靖国神社には、幕末以降の戦死者ら２４６万余柱の霊がまつられている。首相が国民を代表して参拝することは、国を守る観点からも重要な責務である。

閣僚では、新藤義孝総務相、古屋圭司拉致問題担当相、稲田朋美行革担当相の３人が参拝した。民主党前政権は全閣僚に参拝自粛を求めたが、安倍首相は「私人としての参拝は心の問題であり、自由だ」と各閣僚の判断に委ねた。当然である。

靖国神社近くで来日した韓国の野党議員らが「安倍政権の軍国主義化は日韓関係を阻害している」などと訴える一幕があった。当初は神社前で非難声明を読み上げる予定だったが、警察に説得され、声明発表を断念した。

靖国神社は国民が戦死者の霊を静かに追悼する場である。その雰囲気を乱す行為は許されない。

韓国の国会議員が竹島に不法上陸した行為も残念なことだ。外務省が駐日韓国公使を呼び、抗議したのは当たり前だ。１年前、李明博前大統領が竹島上陸を強行したことで、日韓関係が急速に冷え込んだことは記憶に新しい。

朴槿恵大統領は「光復節」のこの日、「（過去の日本によって）傷ついた人々が生きている現在、その傷をいやす責任と誠意ある措置を期待する」と慰安婦問題などでの態度の変化を安倍政権に求めた。韓国こそ、解決済みの問題を蒸し返すことをやめるべきだ。

この日の靖国神社は、夏休みとあって、制服姿の中高生や親子連れの姿も目立った。国民が政治的な喧噪（けんそう）を離れ、静かに参拝できる厳粛な雰囲気を保ちたい。

靖国の杜（もり）にはきょう、大勢の遺族らがお参りすることだろう。

境内の外では、内閣総理大臣、閣僚らによる靖国神社参拝は、外交上、歴史認識から見て是か非か、憲法に違反するか否か、をめぐる議論が今も喧（かまびす）しい。

国に命を捧（ささ）げた人々の霊は静かに追悼したい。後世の指導者がぬかずくことを憲法違反とする議論は、国民感情と乖離（かいり）している。戦後６８年も経て、なお続く論争の決着を急がなければならない。

産経新聞が今春発表した「国民の憲法」要綱がその解決への道筋になることを期待したい。

≪本紙の「要綱」で明確に≫

違憲論はそもそも、国は「いかなる宗教的活動もしてはならない」という日本国憲法第２０条３項を根拠としている。条文を厳格に解釈し、参拝はそれに抵触するとみる原理主義的な考え方だ。

しかし「いかなる宗教的活動」とは何をさすのか。どんな行為が許容され、または違反になるのか。この曖昧さこそが論争の種になってきた。

産経新聞の「国民の憲法」要綱第２６条３項は、「国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない」と規定し、曖昧さを排した。

これに照らせば、「布教」などの意図がないことが明らかな首相参拝は合憲、儀礼的な玉串料の公金からの支出も可能になる。

憲法改正が実現し、この規定が生命を得るなら、長年の議論は一夜にして解決をみるだろう。

憲法解釈は法廷でも争われてきた。平成１３年など小泉純一郎首相（当時）の一連の参拝だけをみても、大阪高裁、福岡地裁は、それぞれ賠償請求を棄却しながら、傍論では「違憲」とした。

しかし、最高裁で参拝自体への憲法判断が示されたことはない重い事実を指摘しておきたい。

憲法論争以外にも、総理大臣の靖国参拝に反対の人たちは、さまざまなことに主張のよりどころを見いだそうとする。政治的思惑で異議を唱える勢力も存在する。

反対論の論拠の一つに、いわゆる「Ａ級戦犯」１４人の合祀（ごうし）がある。昭和天皇がそれを機に親拝を中止されたのだから、総理大臣も参拝を控えるべしとの主張だ。

「昭和天皇が合祀に不快感を示されていた」とする富田朝彦元宮内庁長官の日記など「富田メモ」が根拠の一つになっている。

しかし、昭和天皇がＡ級戦犯の何人かを批判されていたとの記述があったとしても、いわば断片情報のメモからだけで、合祀そのものを「不快」に感じておられたと断定するには疑問が残る。

むしろ、昭和５０年のきょう、三木武夫首相（当時）が参拝した後、国会でご親拝についての質問が出たことから、宮内庁が政治問題化するのを恐れたのではないかという論考が説得力を持つ。

合祀がご親拝とりやめの原因なら、その後も春秋例大祭に勅使が派遣され、現在に至っていることや、皇族方が参拝されていた事実を、どう説明するのか。

≪我国にとりては功労者≫

昭和天皇の側近だった木戸幸一元内大臣の「木戸日記」も、大きな示唆を与えてくれる。

昭和２０年１２月１０日の項、昭和天皇が、Ａ級戦犯に指定され、収監を控えた氏について、「米国より見れば犯罪人ならんも我国にとりては功労者なり」といわれたとの記述がある。昭和天皇のお気持ちの一端がうかがえる。

そもそも、昭和天皇のご胸中を忖度（そんたく）し、総理大臣らの参拝の是非を論じること自体、天皇の政治利用であり許されまい。

産経新聞とは立場が異なる朝日新聞の調査を紹介しよう。

参院選直後の７月２３日付によると、同紙と東大が共同で非改選を含む全参院議員に聞いたところ、「首相の靖国参拝」に賛成が４８％、反対は３３％だった。憲法改正の是非では「賛成」「どちらかといえば賛成」が計７５％と改正の発議に必要な３分の２を超えた。

直近の選挙で国民の信託を受けた新議員を含む全参院議員の回答だ。憲法改正、公式参拝の道は開けた、とみるべきだろう。

残るは近隣諸国の干渉だが、その不当性について、今さらあらためて論じる必要はあるまい。

安倍晋三首相がきょう、予想を裏切って大鳥居の下に現れることを望みたい。さもなければ秋の例大祭は、ぜひ参拝してほしい。