天皇陛下と習近平・中国国家副主席の会見が通常のルールに沿わない形で行われたことが、天皇の政治利用かどうかで波紋を広げている。

会見日程を無理に押し込んだ首相官邸とそれを批判した宮内庁側との対立が野党も巻き込んだ論争に発展した。事は象徴天皇制のもとでの皇室外交にかかわる問題だ。冷静に今後の皇室外交のあり方を論議する契機にすべきだ。

発端は、天皇陛下と外国要人の会見に１カ月以上前の申請を求めているルールを外して会見が設定されたことだ。羽毛田信吾同庁長官が「二度とあってほしくない」と批判し、民主党の小沢一郎幹事長が「反対なら辞表を提出した後に言うべきだ」と応酬したことが騒動を広げた。

小沢氏は会見で、天皇陛下と外国要人の会見は内閣の助言と承認が必要な国事行為であるとの認識も示した。憲法７条に列記された国事行為の中には「外国の大使及び公使を接受すること」との項目はあるが、外国要人との会見は明記されていない。宮内庁によると、これは「国事行為」には当たらず「公的行為」とされる。ただ、「公的行為」でも陛下の外国訪問などの場合は閣議決定が行われており、皇室外交と政治との関係にはあいまいな領域があるのが現実だ。

今回の問題の背景には、陛下と外国要人との会見の意味が国際親善にあるという本来の目的をそっちのけにした当事者間の感情的なぶつかり合いがある。

陛下と外国要人との会見は年に１００回以上にのぼるという。羽毛田長官が陛下の多忙ぶりと健康に配意しルールを守ろうとしたのは職務上理解できる。だが、習副主席の訪日直前に平野博文官房長官との電話のやりとりを詳細に明らかにし、「親善」に水をかける結果を招いたことには疑問が残る。

それ以上に違和感を覚えるのは小沢氏の発言である。「ルールを無視していいと言っているのではない」とは言うものの、発言全体を聞けば「役人の言うことにはいっさい耳を貸さない」というふうに聞こえる。高飛車な姿勢と「政治主導」とは別物であることを認識してほしい。

「陛下に聞けば『会いましょう』とおっしゃると思う」との発言も軽率だ。陛下の意思を都合のいいように忖度（そんたく）したと受け取られかねないような発言は慎むべきだ。

鳩山政権は自民党政権時代につくられた「政と官」のルールの見直しに取り組もうとしている。今回問題になった「１カ月ルール」についても、見直すべき点があるのかどうかも含め新政権の手で検討する必要があるだろう。

中国の習近平国家副主席が１４日来日し、鳩山由紀夫首相と会談した。中国側の希望で天皇陛下とも会見する。

民主党に政権交代してから中国首脳の来日は初めてである。鳩山首相は、東アジア共同体構想を提唱するなどアジア重視を自任してきた。なかでも中国は、政治的、経済的に世界規模の影響力を持つ重要な隣国である。その中国の首脳との往来を重ねて良好な関係を築くことはアジア外交の土台である。

米国はオバマ大統領が東京演説、上海演説で中国重視の姿勢を表明し、米中首脳対話を重ねている。米中Ｇ２という言い方があるほどだ。米中が接近する以上、日本は米国との関係も中国との関係も大切にしなければならない。

しかし過去の日中関係を振り返ると、決して安定した関係とはいえなかった。自民党政権では、とくに小泉純一郎首相の靖国神社参拝で歴史認識問題をめぐる対立が深まった。中国各地で反日デモが起きるなど対日感情が悪化した。日本でも、急激な軍備増強など台頭する中国を見て脅威論や嫌中感情が高まった。

その後、「戦略的互恵関係」が提唱され首脳交流も復活したが、まだ国民感情が改善したといえるまでにはいたっていない。東シナ海のガス田共同開発や毒ギョーザ事件など外交のテーブルにのりながら、双方とも厳しい世論を背にして容易に出口が見いだせない。

米国は、かつて人権問題で中国を激しく批判してきたが、ブッシュ前政権時代にハイレベルの経済対話枠組みを作った。オバマ大統領になって、政治対話の枠組みが加わった。

政権交代後、鳩山首相は国連総会などの場を利用して、胡錦濤国家主席、温家宝首相など中国の首脳と会談を続けてきた。同時に、今回のような首脳の相互往来を継続して、信頼関係をさらに高める必要がある。

習副主席は、順調にいけば２０１２年には胡主席の後継者となると目されている。日本の後、韓国、カンボジア、ミャンマーを訪問する。トップリーダーとなる日のための準備と見ることもできる。

今回、天皇陛下との会見を望んだのも、胡主席が副主席の時代に天皇と面会した前例に沿ったものだといわれる。人気歌手の彭麗媛（ほうれいえん）夫人は先月来日し、公演には皇太子さまが招待された。長期的な展望に立って日中関係を考えようとする姿勢の表れだ。日程調整で混乱が起きたが、それも日中の往来が長い間活発でなかったからではないか。首相との会談に先だって、習氏は中国文化センターの開所式に出席した。民間交流も進めようというメッセージだろう。

明日来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下の会見が１５日に行われることになった。

天皇が胡錦濤国家主席の有力後継候補とされる習氏と会見することは日中親善の観点から意義のあることだろう。しかし、今回の会見は、１カ月前までに申請するという通常の手続きを経ずに首相官邸の意向を押し通す形で決定され、これに宮内庁の羽毛田信吾長官が不快感を表明するという異例の事態となった。

憲法に定められた象徴天皇の国事行為にかかわる問題だけに遺憾である。鳩山内閣の不手際と言わざるをえない。

天皇と外国要人の会見を設定するには１カ月以上前に内閣を通した申請が必要とされる。この「１カ月ルール」は１９９５年ごろから慣例化され、天皇が前立腺がんの手術を受けたあとから厳格に適用されてきたという。天皇の年齢や健康に配慮してのことだ。

今回の場合、外務省を通じて最初の打診があったのは１１月２６日という。羽毛田長官によると、その際は「応じられない」と回答したが、その後も２度にわたって平野博文官房長官から要請があり最終的に了承した。要請の際、平野氏は「日中関係の重要性」を指摘し、最後には「鳩山由紀夫首相の指示」による要請であることを強調したという。

天皇と外国要人の会見は憲法に規定された国事行為で、内閣の助言と承認に基づいて行われる。これに照らせば首相官邸の要請によって会見が設定されたこと自体は越権行為とは言えないだろう。

会見設定の背景には、日中関係を改善・発展させたいという中国側の強い意向があるとみられる。それを受け、米国とともにアジアとの関係を重視する鳩山内閣が会見実現に動いた事情も理解できる。

ただ、今回の対応で懸念されるのは、政府内で慣例となっている１カ月ルールを外しての会見設定が天皇の政治利用につながるのではないかとの印象を与えかねないことだ。

１カ月ルールが政府内の事務的な取り決めであるのは確かだ。鳩山首相は「諸外国と日本との関係を好転させるためで、政治利用という言葉は当たらない」と語っている。内閣が掲げる「政治主導」とは相いれないと考えているのかもしれない。

しかし、「（会見設定は）国の大小や、政治的に重要かどうかなどにかかわりなくやってきた」（羽毛田長官）との指摘にも留意する必要がある。一度のルール逸脱が今後、時の政権によって恣意（しい）的に拡大される余地を残してはならない。天皇の特例会見は内外の誤解を招かぬよう慎重になされるべきである。