国内の全原発に対して大幅な安全強化を義務づけた新規制基準が８日、施行された。

原発の早期再稼働を目指す北海道電力など４電力会社は、５原子力発電所１０基について、安全審査を求める申請を原子力規制委員会に対して行った。

安価で安定した電気の供給は、喫緊の課題である。東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて関西電力の２基を除く全原発が止まっている現状では、電気料金のさらなる値上げや、電力不足による大停電の発生が危惧される。

エネルギーの確保は国家の基盤に関わる重大事だ。参院選を通じて原発利用のあるべき姿を各政党間で論じ合ってもらいたい。

≪代替手段どうするのか≫

だが、原発をはじめとするエネルギーの議論は盛り上がりを欠いている。原子力技術の輸出を含めて、明確に原発肯定の姿勢を示しているのは自民党だけだ。

民主党は「２０３０年代の原発稼働ゼロへあらゆる政策資源を投入」と、相変わらず脱原発を標榜（ひょうぼう）している。他の政党も大同小異だ。即時廃炉や再稼働の完全否定を唱えている党もある。

では、電力不足の解消はどうするのか。電力会社は計画停電などを回避するために、火力発電をフル稼働させている。燃料代が膨張し、相次ぎ大幅赤字に転落している。液化天然ガスなどの輸入急増で、国の貿易赤字もかつてない規模になっている。二酸化炭素の排出削減にも逆行している。

太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一つ覚えのように語るのは、現実逃避に等しい。

福島事故の直後なら、再生可能エネルギーへの過大な期待も許容されたかもしれないが、すでに３年目に入っている。

感情論を克服し、原子力利用のプラス面を、エネルギー安全保障の観点から正当に評価すべき時機に来ている。

日本はエネルギー自給率が４％と極めて低く、先進国では例外的な存在だ。その上、島国なので、欧州のように他国からの電力輸入には頼れない。日本の特異性を自覚することが必要だ。

それでも、福島事故後は原子力発電の必要性を口にしにくい空気がある。心ない悪口や嫌がらせを受けかねないからだ。

「原子力ムラ」や「安全神話」などという言葉でレッテルを貼っての排除や攻撃は、どの国のどの時代においても、もっともおぞましい行為である。

少なからぬ人々が、現実的には原発を動かして電力不足を打開せざるを得ないと考えているはずなのに、それを口にしにくくなっている。この現状が怖い。

≪グローバルな視点持て≫

政治家も同様だ。脱原発が日本の将来にとって危うい道であることは分かっているはずだが、選挙でそれを口にすると票が逃げるのではないかと躊躇（ちゅうちょ）している。

再稼働を急がなければ、国富の流出が拡大し、立地地域では原発を保守整備で下支えしてきた協力会社の技術が衰退していく。

規制委による安全審査の開始で見えてきた原発の再稼働に関しては、自民党の主導が不可欠だが、規制委の判断と地元自治体の理解に、げたを預けるような公約集の姿勢ではいささか頼りない。

規制委の現在の体制では、安全審査を受けられる原発は、同時に３基が上限とみられ、しかも１基の審査に半年以上を要する見通しだ。申請してから審査に着手するまで、１年以上、待たされる原発も出てこよう。

これではあまりに遅い。国は審査業務の迅速化を促すべきだ。独立性を盾に、それを規制委が渋るようなことはあってはならない。独善性は許されない。

日本の原子力の利用は、取りも直さず世界の問題でもある。その現実を、国民も政治家もしっかり胸に刻むことが必要だ。

日本の脱原発は、新興国への安全確実な原発の供給を危うくし、米国との間で築いてきた原子力分野での協力関係を一方的に捨て去ることを意味している。

民主党政権時代に、当時の菅直人首相らが対応を誤った結果、袋小路に迷い込んでいるのが、日本の原子力政策の現状だ。

そこから抜け出し、日本に必要なエネルギーの活力を回復させる好機が、この参院選の中にあるはずだ。世界の目と地域の目の複眼思考で原発再稼働を考えたい。

原発の再稼働を目指す北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力の４社が原子力規制委員会に審査申請を連絡した。

規制委が全原発に対して義務づけた新規制基準は８日に施行される。

電力会社は、津波や電源喪失事故などに対する防備工事や安全性向上の諸対策を積み上げてきているが、それらが新基準を満たしているかどうかの審査を受けるための申請だ。

日本のエネルギー回復に向けての重要な第一歩である。とりわけ東京電力の動向に注目したい。東電も新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６、７号機の審査を行いたいとしている。

電力の安定供給と賠償完遂のための経営再建を考えると、東電が柏崎刈羽の再稼働を目指すのは当然のことである。その前向きの決断を支持したい。

東電管内の首都圏には、日本の政治経済の中枢機能が集中している。電力の安定供給への責任は一段と重い。東電が福島第１原子力発電所の事故の当事者であるからといって、柏崎刈羽の再稼働までを非難するのは厳しすぎよう。

東電は、危機的な状況に陥っている経営の再建計画に柏崎刈羽の再稼働を織り込んでいる。

原発の停止は、火力発電の燃料代の増加を招く。原発１基が止まっているだけで１日に約３億円、１年では千億円が宙に消える。莫大な国富の流失だ。

柏崎刈羽の再稼働が実現しなければ、首都圏の電気代の再値上げも不可避となろう。回復の兆候が見え始めた日本経済へのマイナス影響は計り知れない。

東電が柏崎刈羽の安全審査を受けようとしていることに、新潟県知事が強く反発している。東電と地元自治体の間での安全協定が知事の物言いのよりどころだが、あくまでも紳士協定であって、法的根拠は備わらない。

日本は法治国家である。それを無視する言動は、容認されないはずだ。知事は原子力規制庁や規制委とも感情的に対立している。

国が前面に出て、調整を図る必要がある。放置すれば他電力の地元にも悪影響が及びかねない。政府は成長戦略において、原発の再稼働を進める際には「立地自治体等関係者の理解と協力を得るよう取り組む」と明記している。その姿勢で、事前の説得にも当たってもらいたい。