朝日新聞 2013年06月02日

医療事故調査　医師らの本気が見たい

医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。

第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。

医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。

調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。

医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。

対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。

診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。

事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。

遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。

医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。

病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。

むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。

医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。

厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。

それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。

最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。

診療のなかで死亡する事故は年に１３００～２０００件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。

医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。