医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。
第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。
医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。
調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。
医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。
対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。
診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。
事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。
遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。
医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。
病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。
むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。
医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。
厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。
それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。
最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。
診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。
医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
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