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毎日新聞 2013年06月02日
日本と韓国 関係改善に知恵絞る時
日米韓３カ国の防衛相・国防相会談が、シンガポールで３年ぶりに開かれた。「アジア安全保障会議」の場を利用しての会談である。議題の中心は、核実験・ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応だった。
会談後、発表された共同声明は「相次ぐ挑発行為は、朝鮮半島だけでなく北東アジアや世界の安全保障にとって深刻な脅威だ」と述べ、北朝鮮に核兵器と核開発計画の放棄を求めた。また、北朝鮮を抑止するため、３カ国が引き続き協力していくと宣言した。北朝鮮の挑発行為は日本にとって現実的な脅威である。会談と声明を評価したい。
しかし、３カ国の連携強化を進めるにあたって重大な障害がある。日韓関係の冷え込みである。ここ数年で最悪の状況と言っていい。
今回の会談も日韓関係を懸念する米国が働きかけたものだった。２国間会談の方は、米韓で行われたものの、日韓は実現しなかった。
２月に朴槿恵（パク・クネ）氏が韓国大統領に就任し、前大統領の竹島上陸以来、悪化していた関係の改善が期待されたが、４月に予定されていた韓国外相の来日は、麻生太郎副総理の靖国神社参拝で中止となった。５月には日韓財務相会談も見送りとなった。
朴大統領は、５月の米韓首脳会談で日本に「正しい歴史認識」を求めた。この異例の言及は、閣僚の靖国参拝や従軍慰安婦問題、安倍晋三首相、自民党幹部の「村山談話」見直しを示唆する発言への批判である。
米国に続く訪問先として、朴大統領は、日本ではなく中国を選んだ。韓国は「日米韓」から「米中韓」にシフトしているように見える。
景気低迷が深刻化するなか、貿易依存度の高い韓国が、最大の貿易相手国である中国にますます傾斜しているということなのだろう。
日韓のぎくしゃくした関係は、安全保障にも影を落としている。韓国政府は昨年、北朝鮮のミサイルなどに対応するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結直前、慰安婦問題を背景にした世論の反発を受けて協定調印を見送った。協定は今も宙に浮いたままだ。
両国は、自由や人権、民主主義という価値を共有し、北朝鮮など共通の脅威に対処できるパートナーである。東アジアの安定の基盤は「日米韓」の緊密な連携であることに変わりない。
韓国政府には、靖国や慰安婦問題を対日外交に直結させる、冷静さを欠いた手法から脱するよう求める。同時に、日本政府の要人や与野党幹部は、歴史認識に関連する問題で国益に反する言動を慎むべきだ。
２年後には国交正常化５０年を迎える。両政府には、関係修復に向けて知恵を絞ってもらいたい。
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産経新聞 2013年06月03日
３国防衛相会談 定期協議の再開を目指せ
日本、米国、韓国の防衛相が、シンガポールで会談し、北朝鮮に、核開発計画放棄を求める共同声明を発表した。
日韓関係に、あつれきが生じている中で、両国の閣僚が同じテーブルについた意義、北朝鮮に与えた影響は大きい。３国定期協議復活の契機になることも期待したい。
３者会談に先立ち、小野寺五典防衛相は、アジア安全保障会議で演説し、日本の“右傾化”への批判に対し、「地域の安定への貢献が目的」と強く反論した。無用な懸念、根拠なき批判に対し、遅まきながら日本の態度を明確に表明した努力を評価したい。
３国防衛相会談は、北が最大の後ろ盾、中国の本格的な制裁発動によって苦境に陥っているタイミングで開かれた。
北朝鮮は最近、飯島勲・内閣官房参与の訪朝を大きく報じたが、歴史認識などで韓国や中国から批判を浴びている日本にすり寄ることで孤立から脱し、困難を乗り切ろうとの意図からだった。
しかし、今回の３国防衛相会談の成功は、そうした北の狙いがついえたことを示した。北の脅威に対して、日韓両国が摩擦を乗り越えて、結束を取り戻すことが可能であることを示したからだ。
北朝鮮は、そのことを理解し、小細工を弄さず、核、ミサイル開発を断念し、拉致問題を解決して、国際社会に復帰すべきだ。
３国政府高官による協議を今回限りにするのはいかにも惜しい。閣僚による定期協議は日程などの都合で難しいかもしれない。しかし、高級事務レベルなら、困難なく開催が可能ではないか。
３国は１９９０年代後半、外務省局長級による政策協議を定期的に開いていた。北朝鮮の核開発を凍結させた米朝枠組み合意を履行させるうえで、威力を発揮した。中国に対北制裁継続を迫る上でも、３国の結束は大きい。
ただ、単発の協議ならともかく、定期的な協議となると、韓国がどうでるか。
発足早々、人気低迷をかこっている朴槿恵大統領は、訪米中に対日批判を展開し、訪日より訪中を優先させたように、今後も世論に配慮して、反日政策を取り続けるかもしれない。
国内の反対を押し切って、日韓国交正常化を断行した父親の故朴正煕大統領のひそみにならい、蛮勇をふるって決断してほしい。
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